kagawalog - 香川県市区町村議会議事録検索

1. 観音寺市議会 2022-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　４年第４回　６月定例会　　　　　　　　　　令和４年第４回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月13日（月）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　松　原　成　範　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○詫間茂議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、３番白川雅仁議員。 ◆３番（白川雅仁議員）　おはようございます。議席番号３番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず最初は、自転車保険についてであります。　こちらについては、令和元年の６月定例会でも一度、自転車保険の加入について質問をさせていただいたことがありますが、このことに関して「香川県自転車の安全利用に関する条例」が改正され、この４月から自転車利用者の損害賠償保険への加入が義務づけられました。　自転車は、中学生や高校生が通学するツールとして必需品であり、また、多くの世代が通勤や買物などの日常生活や健康増進の目的で使用する身近な乗り物です。国内の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵をいたします。　自転車の事故に関しては、香川県警によりますと、2021年に県内で起きた自転車の交通事故は656件で、このうち自転車利用者の過失が大きかった事故が46件、年代別では、10代が４割を占めています。また、相手に重傷を負わせたケースも数件あったと報告されています。　そこで、まず１点目でありますが、本市における自転車事故の件数、推移と自転車側の過失が大きかった事故の件数、事故の特徴についてお伺いをいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　おはようございます。白川議員の質問にお答えをさせていただきます。　自転車保険についてでありますが、自転車事故の件数と推移、自転車側の過失が大きかった事故の件数、事故の特徴につきましては、香川県警察が公表いたしております交通事故情報提供システムによると、本市の自転車が絡んだ事故件数は、令和元年度は23件、年齢別では、ゼロ歳から24歳が14件で最多となっております。また、時間帯別では、昼間16件、夜間７件、事故の状況といたしましては、交差点事故が16件で最多となっており、死亡事故２件、負傷事故21件であります。令和２年度は15件、年齢別では、ゼロ歳から24歳が９件で最多となっております。また、時間帯別では、昼間14件、夜間１件、事故の状況といたしましては、交差点事故が11件で最多となっており、死亡事故２件、負傷事故13件でございます。令和３年度は16件、年齢別では、ゼロ歳から24歳が９件で最多となっております。また、時間帯別では、昼間13件、夜間３件、事故の状況といたしましては、交差点事故が11件で最多となっており、死亡事故ゼロ件、負傷事故16件でございます。　本市における自転車事故件数は減少傾向にあり、事故の特徴は、夜間の事故より昼間の事故が多いこと、交差点での事故が約７割を占めていること、死亡事故については、昼間及び夜間に発生しているところでございます。自転車側の過失が大きかった事故の件数については把握できておりません ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　道路交通法上、自転車は車両の一種、軽車両に分類されます。事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合には民事上の損害賠償責任も発生いたします。高額賠償を求められるケースも相次いでおり、神戸市で起きた事例ですが、小学生が夜間、自転車で帰宅中、歩いていた女性と正面衝突し、女性は頭を打って意識が戻らない状態に。この事故では、被害者家族が小学生の母親を提訴、神戸地裁は母親に9,500万円の支払いを命じました。しかし、賠償責任をカバーする保険には未加入だったため、判決の翌年に自己破産、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。賠償額を支払えなければ加害者は苦しみ、被害者も十分な補償が受けられず、泣き寝入りするしかありません。このような事例を見ても、この４月から自転車保険加入が義務化されたことは非常に重要な意義があると思います。　そこでお伺いをいたします。　現在加入できる自転車保険の種類にはどのようなものがありますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　加入できる自転車保険の種類についてでありますが、自転車損害保険には、自転車事故に備えた自転車利用者向け保険、自転車安全整備店で点検整備された自転車の車体に附帯されるＴＳマーク付帯保険、自動車保険や火災保険などの特約で附帯した保険、会社及び学校のＰＴＡが窓口となる保険、共済保険、クレジットカード会員向けの附帯保険などがございます。　その中でＴＳマーク付帯保険は、自転車安全整備士が点検確認した自転車に附帯される保険であり、市内などの自転車安全整備店で取扱っております。保険料はＴＳマーク点検整備料のみとなり、各自転車安全整備店により定められており、2,000円程度でございます。有効期間は整備を受けてから１年間となります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　香川県自転車の安全利用に関する条例では、自転車保険の加入義務の対象者として、自転車利用者、保護者、従業員が業務中に自転車を使う事業者、自転車貸付事業者が上げられていますが、市内の対象者のそれぞれの加入率についてお聞かせをください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　自転車保険加入義務者の加入率についてでございますが、自転車損害保険の加入義務者については、香川県自転車の安全利用に関する条例の中で、自転車利用者、保護者、業務中に従業員が自転車を使用する事業者、自転車貸付事業者となっております。　加入率につきましては、香川県が令和２年に実施した県政世論調査において、県内の自転車損害保険の加入率は51.6％でございます。市内の加入率につきましては把握できておりませんが、多くの自転車利用者は、火災保険などの特約や自転車利用者向けの保険等に加入しているものと思われます。そのうち、市内小・中学校の香川県小・中学生総合保障制度を利用した加入率の推移は、令和元年度は15.7％、令和３年度は23.1％と7.4％増加いたしており、自転車の交通安全に対する保護者の意識の高まりが見られるものと考えております。
   ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　香川県小・中学生総合保障制度を利用している方の加入率は、令和元年が15.7％、令和３年が23.1％で、これ以外の方は、火災保険などの特約や自転車利用者向け保険等に加入しているものと思われるということでありますが、実態の把握がなかなかできているかどうかというものが難しいんではないかと思います。　４点目の質問ですが、この条例には罰則がないことから、加入率を上げていくためには、一層の周知と工夫が不可欠ではないでしょうか。加入率向上のため自転車事故で苦しむ市民をゼロに近づけるため、本市ではどのような取組を進められていますか。加入が義務化されていますので、その辺をお答えください。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　加入率を上げていくための本市の取組についてでございますが、本年４月１日から自転車を利用する際における自転車損害保険等への加入が義務化されたことにより、本市では地域支援課窓口において、自転車損害保険等への加入義務化及び加入促進チラシの配布を行っております。市内の小・中学校では、香川県ＰＴＡ連絡協議会が推奨いたしております香川県小・中学生総合保障制度について、毎年、年度当初に開催するＰＴＡ総会や３学期に実施する入学説明会で保護者に広く周知をいたしております。また、学校だよりや県のくらし安全安心課作成のポスターやリーフレット等を活用して、自転車の交通安全や自転車損害保険の加入の義務化に係る周知並びに啓発を行っております。　今後も、市役所窓口や小・中学校での周知啓発を図るとともに、市広報紙やホームページ、出前講座などで自転車損害保険の重要性や加入義務化を周知するなど加入促進に努めてまいります。また、業務中に従業員が自転車を使用する事業者や自転車貸付事業者にも周知啓発を行ってまいります。あわせて、自転車の交通マナーなどの周知を行い、自転車が関係した交通事故の減少にも努めてまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　加入が当たり前との意識が定着するように周知徹底のほう、しっかりよろしくお願いをいたします。　続いてですが、2024年デジタル教科書本格導入についてお伺いをいたします。　文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末を整備し、ＩＣＴを最大限に活用しつつ学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくため、2024年度にデジタル教科書の本格的な導入を行う方針としています。本市においては、国のデジタル教科書実証事業に８校が参加していますが、これまでの成果や今後の展開についてお伺いをいたします。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　2024年デジタル教科書本格導入についてでありますが、現在、国においては、学習者用デジタル教科書の教育上の効果及び影響等を検証する「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」を実施し、原則として国内全ての小学校５・６年生及び中学校全学年に英語と英語以外の教科、例えば国語、社会、道徳などを合わせた２教科分のデジタル教科書を提供し、実証実験を行っております。ただし、約２割程度の学校には、英語のみ１教科の提供となっております。　本市においても、現在、実証実験を行っている途中でありますが、英語のデジタル教科書しか国から提供されていない３校に対しては市独自の予算措置を行い、市内全ての小・中学校で英語を含む２教科分のデジタル教科書を配付し、授業における効果的な活用に関する研究を進めております。　学習者用デジタル教科書の活用に係る効果や課題については、各学校のＩＣＴ推進委員で構成する観音寺市教育開発研究委員会において協議をすることとしております。これまでに協議された内容のうち、学習効果として挙げられたものは、その１、自分の考えを画面上でシミュレーションしながら確かめたり深めたりすることができる。その２、文章の読み上げや拡大縮小、読み仮名振りなどの機能により、配慮を必要とする児童・生徒の学習を支援することが可能である。一方、課題として挙げられる内容については、その１、画面上の参考資料や便利な検索機能に頼ってしまい、試行錯誤しながら学ぶといった経験を積み上げることが困難である。その２、端末の操作自体に熱中し過ぎて学習の進行に時間がかかるなどでありました。　本市といたしましては、2024年度の本格導入に向け、こうした検証結果を踏まえるとともに、国の動向も注視しながら質の高い学びの実現に向け、紙の教科書とデジタル教科書とのベストミックスの利用促進について検討してまいります。　以上でございます。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　次に、男性用トイレへのサニタリーボックス設置についてお伺いをいたします。　公衆トイレを利用される男性の中には、前立腺がんや膀胱がんの術後の尿漏れや加齢による尿漏れに悩みを抱えておられ、尿漏れパッド等を使用しておられる方がおいでになられます。しかし、男性用のトイレにはサニタリーボックスが設置されていないため、使用済みの尿漏れパッドなどは処分することができません。交換した後、嫌な思いをしながら携帯している袋に入れ、周囲の方に不快感を与えないように持ち帰らなければならないというのが現実です。　日常生活の中で、このような過度なストレスがあることによって、前立腺がんや膀胱がんなどの術後の社会復帰の妨げの原因になったり、高齢男性が外出をためらう原因になるケースが報告をされています。そういったことから、近年、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置を進める自治体も出てきています。　本市においても、まずは公共施設のトイレから設置を進めていってもらいたい。そして、全ての人に優しいまちであるために、男性用トイレにサニタリーボックスがあるのが当たり前であるということを市が率先して行っていただきたいと思いますが、御回答を願えますでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　男性用トイレへのサニタリーボックス設置についてでございますが、近年、前立腺がんや膀胱がんの術後の尿漏れや加齢により尿漏れに悩みを抱えておられ、尿漏れパッドなどを使用されている男性が、外出の際、男性用個室トイレにサニタリーボックスが設置されていないために、それらの廃棄に苦慮されているという新聞報道等を目にすることがございます。　白川議員御指摘のように、全ての人に優しいまちであるためには、全ての男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することが理想ではございますが、施設によっては、個室のスペースが狭く設置が困難な場合もございます。そこで、本市の公共施設のうち、本庁、各支所、社会教育施設、社会体育施設を対象に、男性が利用できる41か所の多目的トイレを調査いたしましたところ、サニタリーボックスを設置しております多目的トイレは30か所ございました。　まずは、個室のスペースに余裕があります全ての多目的トイレにサニタリーボックスの設置を進めてまいります。また、今後、公共施設における男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置できるよう検討してまいります。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　全ての人に優しいまちであるために、少数の人のためだけかもしれませんけれども、しっかり取り組んでいただければというふうに思っております。　次に、保育施設での使用済みおむつの処理についてでありますが、保育所やこども園などでお子さんが使用したおむつの後処理については、まず１つ目が保育施設で処理をする、２つ目が保護者が処分をする、この大きくは二通りに分かれると思います。　１つ目の保育施設で処分するの場合、メリットとしては、保護者の負担がない、保育士さんが誰の使用済みおむつか管理しなくてよい等が上げられます。管理する場所も個々人に分けず、１か所で済むため省スペースになります。デメリットとしては、廃棄に費用が発生する可能性が考えられます。　２つ目の保護者が処分するの場合のメリットとしては、廃棄費用が発生しないといった施設側の負担が軽減されます。デメリットとしては、保育士さん等が誰のおむつか管理するという手間が発生しますし、個人個人のバケツ等とそれを置く場所の確保が必要です。保護者等が持ち帰るときの臭いの問題なども不衛生です。　本市ではどのような方法を採られているのでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　保育施設での使用済みおむつの処理についてでございますが、本市では、全ての公立保育所及びこども園において、保護者の方におむつを持参していただき、使用済みのおむつは持ち帰っていただいております。また、民間保育施設においても同様の対応をされているようでございます。　なお、令和４年４月時点での県内17市町における公立保育施設での使用済みおむつの処分方法についてでございますが、施設で処分をしているのは善通寺市などの４市町であり、他の市町では、本市と同様に保護者の方が持ち帰られているそうでございます。　白川議員御指摘のとおり、保護者の方に持ち帰っていただく場合と、施設で処分する場合に、それぞれメリット、デメリットが考えられます。本市では、持ち帰っていただくことで一日のおむつの使用枚数が確認でき、その日の体調や健康状態を把握いただけるとの観点からお願いしているところでございます。　なお、医療機関を受診する際にも、医師が使用済みおむつの確認をされる場合もあるとお聞きをいたしております。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　報道番組で放送された取組でありますけども、奈良県香芝市の約20か所の保育所では真空パックの機械を導入し、使用済みの子どものおむつをパッキングして回収、保管し、一般ごみとして廃棄する取組が行われているとのことであります。この方法ですと、保育士さんが使用済みおむつの管理をしなくてよくなりますし、保管場所も１か所になります。保育士さんの負担軽減、働き方改革にもつながります。保護者さんにとっても、持ち帰りや家庭での処分といった手間が省かれます。持ち帰りのときの臭いなどの問題もなくなります。また、排せつ物を真空パックすることや排せつ物の移動がなくなることは、新型コロナウイルスやノロウイルスなどの感染症対策にもなり、施設の環境改善にもつながります。　本市においても、ここで紹介させていただいたような方法を採用すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの機械の導入についてでありますが、白川議員御提案の真空パックの機械を導入した場合、保護者の方や保育士等の負担軽減につながり、また、各施設の環境改善が図られるものと考えます。保護者の方にとって、汚れたおむつを持ち歩く必要がなくなり、施設においても、おむつを衛生的に処分できることで感染症対策にも有効であり、保育士等の処遇改善につながります。　しかしながら、真空パックの機械の導入につきましては、機械本体はもとより、消耗品等のランニングコストやおむつの処分費が公立・民間それぞれの保育施設において必要となります。　今後につきましては、民間の保育施設とも情報共有をしながら、保護者の方の御意見や三豊・観音寺市医師会等の助言もいただき検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（白川雅仁議員）　議長──３番 ○詫間茂議長　３番 ◆３番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。働く方の御意見や保護者さんの御意見をお伺いいただき、検討願いますように、どうかよろしくお願いをいたします。　以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、19番大矢一夫議員の質問を許可します。　大矢一夫議員より、一般質問の際に資料配付及び資料投影の申出がありますので、これを許可いたします。　19番大矢一夫議員。 ◆１９番（大矢一夫議員）　おはようございます。自民新政会の大矢一夫でございます。今議会におきまして４点ほど質問させていただきます。簡潔明瞭に質問しますので、できるだけ簡潔明瞭にお答えください。　まず１点目、がん検診についてでございます。　残念ながら、コロナの影響によりまして、ここ一昨年から検診場所が縮小されております。市民の利便性を考え、いつ頃、元に戻すのか。高齢社会で、そこの検診場所まで、なかなか行けないっていう方々も多くおられます。私どものほうにも声が上がっております。早期に元に戻せるように対応できないかということと、現在、マスコミなんかで話題になっておりますＮ－ＮＯＳＥという線虫によりがんリスクの早期発見サービスがあります。この検診は、全国の医療機関と共同研究し、日本がん予防協会、日本人間ドック学会、日本がん検診・診断学会の発表で、ステージ１にも高い感度が報告されております。　数年前から試験段階でマスコミに話題になっており、実用化されるまで関心を持っておりました。現在、腫瘍マーカーより発見確率が高いと言われております。全身で15種類のがんのリスクを調べられたり、ステージ１の早期がんの発見も可能と言われています。市民の健康を守るためにも、全額補助とは言いませんが、補助をすることはできないでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　大矢議員の質問にお答えをいたします。　がん検診についてでありますが、本市では、令和３年度から新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、検診会場数の縮小や予約制の導入などの対策を講じながら、市民の皆様がコロナ禍の中、がん検診を受診していただけるよう取り組んでまいりました。令和４年度のがん検診につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たないこともあり、市民の皆様には引き続き御協力をいただき、令和３年度と同じ会場で感染防止対策を講じながら実施をいたしているところでございます。　来年度以降につきましては、コロナ禍における受診率等の検証を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた上で、検診会場の見直し等も含め、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、大矢議員より御提案いただいておりますＮ－ＮＯＳＥについてでございますが、開発した企業の資料によりますと、がんのリスクを早期に発見するサービスであり、その検査方法は、尿中のがんの匂いを線虫の嗅覚を用いて検知するもので、がんの種類は特定できませんが、15種類のいずれかのがんのリスクを判定でき、がんの早期発見を後押しするものでございます。また、その精度は86.3％と示されております。　このような新しく開発されたＮ－ＮＯＳＥは、あらゆる角度から注目を浴びていると思われます。がんの確定診断をするものではないものの、これからのがん検診に大きな影響を与えることも考えられます。　現在のところ、Ｎ－ＮＯＳＥの検査キットは、注文された方が指定された住所に届きますが、検査に必要な検体を集めに来るサービスの対象地域は限定的であり、対象外地域の方は指定の場所へ持参する必要がございます。今後、全国的な展開が予測されますので、費用の助成につきましては、国及び県の動向や近隣自治体の状況を十分に注視してまいりたいと思います。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　前向きな答弁だと解釈していいのかというふうに思っております。そうですね、実は、私の知り合いの中で、検診では見つからなくて医療機関で肺がんが見つかったという事例があります。というのは、検診の場合は、前からレントゲンを当てますが、それがはっきりしたのが、横からレントゲンを当ててわかったということです。このＮ－ＮＯＳＥに関しては、80％以上の確率で15種類が分かる。あとは精密検査を受けるということになります。各自治体が云々というんじゃなくて、例えば我が観音寺市がやるぞというようになりましたら、集めに来ていただける可能性も出てくるのじゃなかろうかと思いますので、前向きに検討をしていただきたいと思っております。　次の質問に移らさせていただきます。　義務教育のタブレット利用方法についてでございますが、私は、ずっと話してます、打合せとか、そのときもそうですが、前回、各学年、各クラス同時にネット接続した場合にネットダウンしないように回線を増やしていただきたいというネット環境の補強をお願いしたのが実現いたしております。本当にありがたいことだと思います。　同時に全校生徒がつなぐっていうことは少ないかと思いますが、御存じのように、始めのネット環境を感じられてる方、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ、今の光に代わりますけど、そういう場合、ダウンをしていくっていうのは必ずございます。100、200人一気につないだときでも対応できるようにしていただいたことは本当にありがたいと思っております。　中学生に関しては、アプリ、ソフト関係がクラウドに上がってるっていうふうにお聞きしてますので、家庭にネット環境がなければ難しいと聞いておりますので、今回は小学生についてお尋ねさせていただきます。　令和３年10月16日の四国新聞によりますと、あらゆる学習場面で使用し、自宅への持ち帰りも推奨している学校がありということで記事になっております。特に夏休みの宿題や自由研究にも使われてるということに私は注目しておりまして、タブレット導入自体からそういうお話をさせていただいてますが、どのように検討されているのか、御質問させていただきたいと思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　義務教育のタブレット利用方法についてでありますが、本年度は、ＩＣＴに係る観音寺市学校教育の重点目標を、令和３年度の「ＩＣＴ活用の日常化」から「学びを深めるＩＣＴ活用の工夫」とステップアップし、さらなる学びの深化を目指しております。また、令和元年度は粟井小学校が、令和２・３年度は一ノ谷小学校が県の教育の情報化推進モデル校の研究指定を受け、主に教科学習における効果的なＩＣＴ活用の工夫について先導的な実践研究を行ってまいりました。本年度も、高室小学校が県の研究指定を受け、これまでの本市の研究を継続しつつ、家庭に持ち帰った端末の活用の在り方も研究の柱の一つとして取組を進めております。　タブレット端末の持ち帰りについては、これまで新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者に対して、保護者の了解の下、モバイルルーターの貸出しも含めて、教室と家庭をつないだオンライン学習やオンデマンドを活用した学習支援に取り組んでまいりました。このことに加えて、今後は、長期休業中等においても、持ち帰った端末を活用して学習に取り組むことができるよう、研究指定校である高室小学校の研究成果や課題並びに各学校のＩＣＴ推進委員で組織する観音寺市教育開発研究委員会の実践報告を踏まえ、市内各学校に取組を広げてまいります。　なお、その際の配慮事項としては、端末の管理及びルール、健康面の留意事項、個人情報の扱い方、トラブルの対応等について各学校の共通理解を十分に図り、端末を持ち帰っての学習環境づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　前向きな答弁だと思います。　私、いつも気になってますのは、県の指定云々ということがあります。県の指定だけじゃなくて、市が指定しとるっていう方法も考えられます。要するに、これからのＩＣＴでいつも言ってるのは、他の自治体に負けないということです。教育部分だけじゃなくて、ほかの部分もそうですが、モバイルルーター云々っていうふうな話をしてるわけじゃありません。できたらモバイルルーターを整備しまして、中学生もクラウドに上がってる授業っていいますか、学習を休業中でもできるようにするっていうのも、これから先は欠かさない、しなきゃいけないことだと思っております。　今回は小学校に限って話をしてるわけなんですが、この夏休みをどうするか、よく例え話をしてますけど、絵画アプリを使って優秀な作品ができたということがあります。小学生で絵画の宿題が必ずあります。私が所属してます観音寺南公民館区青少年育成会では、毎年、美術の先生のＯＢの方をお招きしまして絵画教室を開いております。その宿題のテーマに沿って指導していただきますので、本当に保護者の方も助かっていると思います。例えば、これがモバイル端末を持って帰ることができましたら、この間の役員会でも話をさせていただきましたけど、それなりの先生をお呼びしてタブレットで絵を描く練習がすぐできるとか、そういうことも考えていきたいと思っております。今年の夏休みはどのように考えられてるか、御質問させていただきます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの件についてでありますが、令和４年３月３日付の文部科学省通知では、平常時から、持ち帰ったＩＣＴ端末等を活用した自宅等での学習を行うことは、家庭学習の質を充実させる観点や、臨時休業等の非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効である旨、示されております。そのため、本年度は６月10日の市内小学校長研修会で、実施学年、方法等について共通理解を図り、夏休み等の長期休業中においても、学校や児童の実情に応じて、持ち帰った端末を活用して学習が行えるよう取組を進めてまいります。　なお、毎年度実施しております本市小・中学生の各家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の設置率は、本年５月末調査でおよそ95.5％に達しており、昨年度より２％、一昨年度より７％程度増加しており、持ち帰りのための環境も次第に整いつつあると考えております。　以上でございます。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　アナログ時代から、このようにタブレットとか、そういうふうなデジタル化に向けて、本当に教育現場というのは大変だと思います。こういう切替えのときですね。皆さん覚えていると思いますけど、各役所、各職員ずつにパソコンが導入された。今はノートパソコンに切り替わっておりますが、そのときも大変だったと思ってます。これからも努力をしていただきたいと思いますし、予算の面では議会は協力すると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、国際音楽祭について質問させていただきます。　皆さん御存じのように、３月議会におきまして、世界情勢を鑑み、中止という意見も出てきております。そのときに、予算審議の中で、次回定例会等に開催または中止について慎重に検討し、予算の執行についても速やかに議会に報告するという附帯決議がつきました。　ただ、多くの議員から、音楽祭開催の方法を変えて実現してほしいという意見が多く出ました。それで減額補正を行われず、今６月議会までに結論を出すということでしたが、一体、今の状況はどのようになってますでしょうか。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　国際音楽祭についてでありますが、令和４年観音寺市議会３月定例会において、国際音楽フェスティバルにつきましては、「次回定例議会等に開催または中止について慎重に検討し、予算の執行についても速やかに議会に報告すること」との附帯決議がなされました。　その後の対応につきましては、実行委員会開催に向けた準備を進め、先月５月９日に第10回観音寺国際音楽フェスティバル実行委員会を開催し、今年度の事業並びに今後の活動予定について協議をいたしました。実行委員会では、本フェスティバルの重要な目的の一つである、市内全ての小・中学校及び西部養護学校で「はぐくみコンサート」を実施するためには、演奏家の方に観音寺市で一定程度滞在していただく必要があることから、その選考については相当の準備期間が必要であること、加えて、ロシアとの交流は、現在の情勢が長期化するおそれがあるため、今年度は中止し、新たな形での開催を検討することと決定いたしました。　以上でございます。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　再質問になりますが、３月議会から今まで何をされていたのかっていうことです。先ほどの答弁でしたら、５月９日に実行委員会が開かれたっていうふうにお聞きしましたが、ほかにどのようなことをされていたのでしょうか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○詫間茂議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　ただいまの件につきましては、市議会３月定例会以降、本市市民会館の指定管理者も含め、これまで国際音楽フェスティバルに携わっていただいた方などと開催の可能性や今後の方向性について協議しておりました。加えて、市議会で付された附帯決議に関することや会議の予定を協議するための実行委員会の開催準備を進めておりました。　以上です。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　３月議会中にロシアを考えずに、地元及び地元出身の音楽家に光を当てるためにも考えてほしいっていうふうなお願いもしてますし、これは私だけでなく、ほかの議員もそういうふうな話があったと思います。地元もしくは地元出身の音楽家の中には国内外で賞を取られた方もおられます。各議員のネットワークでも10名以上ぐらいは、有名大学を卒業された声楽や弦楽、管楽、打楽などを演奏されている方々に声をかけれます。今現在、そのことについてですが、どのように考えられているでしょうか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○詫間茂議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　ただいまの件についてでありますが、国際音楽フェスティバルは、さきの答弁で申し上げました、子どもたちを中心としたはぐくみコンサートの目的に加え、ハイスタッフホールでの地域公演やロビーコンサートを通して市民の皆様に一流の音楽を楽しんでいただき、「音を観るまち」をキャッチフレーズにしたまちづくりを推進するとともに、地域の活性化を図ることも目的としております。　これらの目的を達成するために、これまでの国際音楽フェスティバルでは、ピアノやバイオリンなど多種多様な楽器を専門とする方、並びに声楽ではバリトンやソプラノなどの様々なパートを専門とする方を招いてコンサートを実施してまいりました。こうしたことから、今後の音楽家の招致につきましても、様々な角度から検討し、実行委員会において選考してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　いつも質問したときに、慎重に選考していきたいと思いますとか、検討いたしますとかっていうふうな話なんですけど、いつまでに選考は考えられとるんでしょうか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○詫間茂議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　ただいまの件についてでありますが、５月９日の実行委員会において、今後の予定については、11月上旬を目途に、音楽家の選考に加え、フェスティバル期間中のプログラムなども決定する旨協議をいたしております。　以上です。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　できるだけ早くといいますか、もう既に３月から６月まで３か月たってますって感じてるのは私だけかも分かりませんね。　この秋にはぐくみコンサート、子どもたちがすごく楽しみにしてるとも思います。我々議員も、住んでる近くの小学校、中学校に呼ばれまして挨拶をさせていただき、その音楽を聴いたりいたしております。ロシアから音楽家を招くことは、もう全く除外して、この秋にはぐくみコンサートはどう考えられてますか。先ほどおっしゃったように、中止というふうな話なんでしょうか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○詫間茂議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　ただいまの件についてでありますが、これまで御答弁申し上げましたとおり、国際音楽フェスティバル実行委員会において、「観音寺市内の子どもたちが一流の音楽に触れ、演奏家たちと交流することによって、情操教育の一助になること」という本フェスティバルの目的を達成するためには、演奏家の選考をはじめ、相当の準備期間が必要であることを確認いたしましたので、はぐくみコンサートを含め、今年度は中止することと決定いたしました。　なお、今後は、新たな形での開催を検討し、令和５年観音寺市議会３月定例会において必要な予算を提案させていただきたいと考えております。　以上です。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　打合せをしてるときに、かなり高いレベルの演奏者云々っていうふうな話をしてます。音楽を聴きますと、本当にレベルの高い人はすばらしい。私は今回チケットを買えませんでしたので、観音寺のふるさと応援大使をしていただいてる古澤さんのコンサートは聴きにいくことはできませんでしたが、単純に、これ私の意見だと思って聞いていただいても結構なんですけど、他国のアマチュアよりか国内で有名大学を出られとる方、どっちっていうふうな、すごく疑問に感じました。　確かに、音大とか芸大、日本の場合は、その大学を卒業して活躍の場っていうのは比較的少ないと思っております。でも、優秀な方はかなりおられます。よく私の知人から、オペラを聴きにきてとか、ジャズを聴きにきてとかって、そういう御案内がありますが、私、クラシックはさっぱり分かりませんけど、時間の許す限り、そういうのも聴きにいくことにしております。　なぜ応援大使をしていただいてる古澤さんにも声をかけて、ネットワークを利用できなかったのか、非常に残念だと思っております。地域の活性化を図ることを目的と言いながら、もう少し腰を入れてやっていただけなかったのかっていうふうに誠に残念だと思ってます。これが３月時点で動きましたら、地元出身の方を利用できたら可能だったんではなかろうかと思うのは私だけかも分かりませんが、一つの疑問として考えていただきたいということで発言させていただきます。　次の質問に入ります。　これも、ちょっと苦言を、提案といいますか、一体何を考えられているのかっていうことです。　公民館の安全性及び建て替えについてですが、公民館の写真を撮ってまいりましたので、投影していただきたいと思います。矢印のところは全部ひびが入っております。縦のひびっていうのは、重力によってコンクリートはひびが入りやすい、横の部分は建物の重さと言われてますが、御覧になっていただけますように、斜めにひびが入ってます。斜めにひびが入ってるということは、文書によりますと、ネットでいろいろ調べてみましたけど、非常にこれは危険性が伴うということになってます。　次の写真をお願いできますか。これ南公民館の１階から２階の踊り場の部分です。縦に１本入ってます。今回、３枚ほど写真を出していただくわけなんですが、１階から７階まで踊り場部分を全て写真を撮ってまいりましたら、縦に全てひびが入っておりました。ちょうど踊り場の真ん中部分ですね、こちらが。左の端とか右の端に入ってる写真もありますが、今回はそれは非常に見づらいので削除してます。　ほんで次、お願いします。これが７階の雨にぬれてる、ひびが入って雨水が浸入している部分です。はい、ありがとうございます。投影はこれでオーケーです。　各議員の方々も含めてですが、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに2018年南公民館区の要望書が入ってます。後で質問のときに追加してお話しさせていただきます。　それでは質問に入らさせていただきますが、合併後、公共施設の耐震診断が行われました。南公民館につきまして、そのときの話ですが、建て替えをしなければいけないのが分かってるほど老朽化しているので、耐震診断約2,000万円、これ概算ですので数字はかなり違うと思いますが、耐震診断をしませんという教育委員会の判断でした。　御存じのように、昭和40年代に建てられた建物は、河川の砂と違い、塩分が多く含まれた海の砂が多く使われてる建物が多いとお聞きしてます。自然と鉄骨のさびのためにコンクリート工事されたところにひびが入りやすい、老朽化の速度が速いということですね。建物は、先ほども言いましたように、垂直部材と水平部材で基本は構成されているので、斜めのひびが発生するということは、その建物の構造バランスが悪く、要注意と推定できるというふうに文章で書かれている文献がございます。　ちょうど先代の白川市長時代に、南公民館の2018年撮影した、これが今年の５月の撮影で、投影していただきましたが、2018年に撮影した写真を添えて、南公民館区自治会連絡協議会の会長とともに要望書を添えて現状をお話しさせていただきました。これは西公民館区も同じことだと思います。当時の話では、費用的に２つも公民館を建て替える余裕はないので、西と南の公民館を一つにするという方針が出ました。それに向けて西公民館区自治会連絡協議会及び南公民館区自治会連絡協議会の役員の方々が尽力していただきまして、各自治会に御了承をいただいて、添付資料のように要望書を出しました。　御存じのように、この要望書に関して、請願という形でなくて要望書という形でさせていただいてるとお聞きしてます。この危険な建物をこれからどうするか。２つを一つにするっていうだけじゃなくて、これだけ危険性を踏まえた建物をどうするかということについてお尋ね申し上げます。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　公民館の安全性及び建て替えについてでありますが、観音寺南公民館及び観音寺西公民館は、いずれも昭和40年代後半に建築されていることから、大矢議員御指摘のとおり、経年に伴う老朽化が進行しており、安全面からも建て替えが必要であると考えております。　これらの公民館の建て替えにつきましては、令和元年12月24日に観音寺南公民館区自治会連絡協議会長並びに観音寺西公民館区自治会連絡協議会長の連名で、一つの建物を建築して両公民館区で共用する旨の要望をいただいており、現在、建築要望地に関しまして地権者と協議をしているところでございます。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　協議をされている。いつも役所の返事は、お話をしてます、どうですっていうことなんですが、建設に向けて動き、どのように考えられてるか。地権者とどのような話をされたかっていうのをまずお聞きいたします。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○詫間茂議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　ただいまの件についてでありますが、まず、地権者との協議につきましては、建て替えの要望をいただいて以降、令和２年２月から、これまでに３回行っております。また、事務レベルでの協議に関しましては、定例の公民館長会終了後などに、両公民館の館長を交えて建て替えに向けた意見交換を重ねてまいりました。　さらに、本年１月21日には、新しく建築する公民館が、それぞれの地域におけるコミュニティーの中心としての役割を果たしていくために必要となる部屋の種類やその広さなどの協議を行っており、今後も継続してまいります。　以上です。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番 ◆１９番（大矢一夫議員）　全く動いてないっていう批判をしてるわけではございません。３回お話をしたということ、今、答弁でございましたけど、いつ頃までに何をどうするのかっていうのは必要だと思いますので、どのように考えられているか。 ◎合田浩幸教育部長　議長──教育部長 ○詫間茂議長　教育部長 ◎合田浩幸教育部長　ただいまの件についてでありますが、地権者との協議も必要であることから、現時点では明確な時期を申し上げることができません。どうぞ御理解願えたらと思います。　以上です。 ◆１９番（大矢一夫議員）　議長──19番 ○詫間茂議長　19番
   ◆１９番（大矢一夫議員）　地権者があることですので、いつまでにっていうのは言いづらいと思います。それは当然想像した答弁ですが、では、物の考え方によったら、そこが駄目だったら、次どこにしようかっていうのが民間の発想です。ここでなければいけないっていうふうに確定しているわけっていうか、要望書の中にはそういうふうに書かれておりますが、どうしなければいけないか、どうするべきか。例えば、７階建ての建物が倒れたらどうしますか、現状で言いますと。これほどひどい、たった４年間でひびの入ってる幅が広くなってます。たった４年です。　ここが、皆さん御存じのように避難場所になってるわけなんですよね。津波のときの避難場所、地震のときは別になってます。これおかしいん違います、これほど危険なところ。高さがあるからここで避難場所っていうことですか、違うでしょ、現実的に言いますと。市民の生命を守るための避難場所でしょ。避難場所から避難しなきゃいけないような場所っていうのは一体おかしいん違いますか。それと、倒れたときの近隣の影響っていうのを考えられたことございますか。そういうのを心して早急に対応していただきたいと思います。　皆さん方は、市民の声を聞くためにおられます。何のために職員になっているか、何のために議員でいるか、市がよくなるためですよね。この建物なんか特にそうですけど、危険性を問われてるところで、耐震診断しても費用が無駄だと判断された場所です。当時で２番目に危険な場所って言われました。今は一番危険な場所になってると思います。それをどうしたらいいか。単純に考えたら分かります。そこの場所が駄目だったらどうするか。そこの場所の地権者にどうやってお話を持っていくか。年に一回行っても、ああそうか、そんなに腰が入ってなかったら、地権者も相手してくれません。月に一回、毎日とは言いません。何度も何度も話をしに行って、必要性を訴えれば分かっていただける団体だと思います。それも市に多大に貢献していただいてるところですので、費用的にも考えていただけると、素人考えですが、そのように思っております。　今回、ちょっと厳しい話で、いい答弁は一切いただいておりませんが、とにかく予算というのは市民から預かってるお金です。自分の銀行に預けてる金と同じだという考えで使っていただきたい。どこが一番大事か、何を先に優先しなけりゃいけないか、それを考えて動いていただきたいと思います。自分の考えが長くなりましたが、ひとつよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、18番大平直昭議員の質問を許可します。　18番大平直昭議員。 ◆１８番（大平直昭議員）　18番大平直昭です。今定例会におきまして２点一般質問させていただきます。　１点目は、デジタル商品券について質問いたします。　本市において今年度、これまでの紙の商品券発行の補助事業に加え、デジタル商品券の発行事業を行いますが、改めてその目的と概要、プレミアム分、事務経費、発売までの流れ、利用方法等をお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　大平議員の質問にお答えをさせていただきます。　デジタル商品券についてでございますが、本市におきましては、コロナ禍において低迷する地域内消費を喚起し、市内事業者の売上確保支援及び地域経済の立て直しを図ることに加え、市内におけるキャッシュレス化を推進するため、デジタル商品券発行事業を実施してまいります。　当該事業に導入予定のシステムにつきましては、持続可能な域内経済循環を目指すため、デジタル地域通貨を良貨として継続して運用していくための基盤構築を見据えたものでございます。また、行政ポイントを付与する機能を付加するなど、より汎用性の高いものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　３月定例会でお諮りいたしました予算案では、発行額１億円に対する20％のプレミアムポイント付与に要する経費2,000万円とシステム開発費、運営管理費、販売促進費を含めた事務経費2,000万円を合わせた4,000万円を事業費として計上いたしましたが、現在、委託事業者の選定準備を進めているところであり、発売開始時期、利用可能時期等、詳細については確定いたしておりません。　当該事業は、従来の紙媒体によるプレミアム付商品券発行事業の枠組みを活用するものであります。利用者は、最初にスマートフォン等により専用サイトでの申込手続を経て、アプリケーションソフトをインストールすることにより商品券の購入準備を進めてまいります。その後、指定場所で購入金額をチャージすることによりプレミアム分のポイントが付与され、デジタル商品券の利用が可能となるものであります。　また、デジタル商品券は市内登録店舗での使用を想定いたしており、店舗でスマートフォン等を用いて非接触型のキャッシュレス決済を行うことから、近年、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも注目されているところでございます。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　再質問ですが、デジタル地域通貨を運用していくための基盤構築を見据えているということですが、確認したいんですが、デジタル商品券を購入してくれた人は、ユーザーとしてそのままデジタル通貨を利用していけるということなんでしょうか、お伺いします。 ◎松原成範経済部長　議長──経済部長 ○詫間茂議長　経済部長 ◎松原成範経済部長　ただいまの件でありますが、既にデジタル商品券に係るアプリケーションソフトをインストールされているユーザーにつきましては、デジタル地域通貨としての運用開始時にアップデートを行うことによりまして利用が可能となるような想定をしております。　以上です。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　分かりました。多くの方が先々利用していただけるデジタル通貨になることを期待しております。　では、次の質問に移ります。　移動販売車の補助制度について質問いたします。これについては３度目の質問となります。　流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由による食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々、いわゆる買物弱者が年々増加している中、その対策の一つに移動販売車があり、本市ではＪＡ豊南店と個人の方などが行っております。ただ、採算面で厳しいものがあるということで、本年１月に個人事業者の方が来庁され、市長に支援等の御相談をされたとお聞きしておりますが、御要望に対する検討状況をお伺いします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　移動販売車の補助制度についてでございますが、買物弱者の発生要因は、地理的な問題や社会構造の変化など多岐にわたるため、対応が行き届かないケースが少なくないと考えております。　大平議員御指摘のとおり、本年１月に事業者の方から市に対して移動販売事業継続に対する支援の要望がございました。本事業者は、市内の全域を対象に個人で移動販売事業を展開されておりますが、販売先へ買物に来られる高齢者等が集うことで、そこにコミュニティーが生まれ、居場所づくりにつながっているといった事例を地域の第２層協議体の方からお聞きをいたしております。　市といたしましては、直ちに財政支援を行えないことから、第１層協議体の生活支援コーディネーターから事業者に対し、公益財団法人が助成を行う基金事業の紹介や小規模事業者持続化補助金について情報提供をいたしました。これまでも、効率よく移動販売が行えるよう運行行程の見直し支援や、市内の第２層協議体や介護支援専門員の連絡会等で情報提供を行っておりますが、今後とも、市内の買物に困る高齢者等のためにも可能な限り支援を継続していきたいと考えております。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　再質問ですが、移動販売車への補助制度等の全国の自治体の取組状況を調べてみたところ、経済産業省のサイトで令和３年度の地方公共団体における買物弱者支援関連制度一覧というものを見つけました。様々な買物弱者の支援策の中から移動販売車に関するものを抜粋したところ、全国で約50の自治体が取り組まれておりました。その中から、愛媛県の八幡浜市と伊方町の事例を紹介いたします。　２市町は、ほぼ同じ補助制度で、移動販売車の購入や改造経費に対して補助率２分の１で限度額が150万円、燃料費などの運営に係る経費に対して２分の１または30万円のいずれか低い額を限度とする補助金を交付しております。このような補助制度があれば、新規参入や事業の継続、拡大につながるものと考えます。　そこで、平成31年３月議会でも提案しましたが、再度、本市においても買物弱者支援の取組として同様の補助制度の創設を提案させていただきます。移動販売車事業は買物弱者の支援という社会貢献事業でありますので、ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、買物弱者に対する支援につきましては大変重要な課題であると認識しております。　大平議員御指摘のとおり、全国の地方公共団体において様々な買物弱者への支援をされていることは承知をしております。その中には、自治体と包括連携協定を締結している事業者が高齢者支援事業の一つとして、免許返納等で買物が困難な高齢者への移動販売車による買物支援事業を自治体が委託しているところもあります。移動販売により新たなコミュニティーの場ができたり、高齢者の安否確認にも大変効果があると考えております。　現在、本市の第２層協議体において、アンケート調査や声かけ活動の中から買物等の実態を聞き取り、地域の実情に合った支援について話合いが進められている協議体もあります。そういったところから移動販売事業のニーズ等を確認することで、新規参入事業者への支援の必要性も含め、把握していきたいと考えております。　本市における移動販売事業の補助制度の創設につきましては、大平議員から情報提供をいただきました愛媛県八幡浜市や伊方町の取組も参考にさせていただくとともに、今後とも調査研究を行い、検討をしてまいります。　以上でございます。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　よろしくお願いします。　市長、できるだけ前向きに御検討いただけると思いますが、ちょっと一言、予定にないですが、お答えいただけますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　これは買物弱者、高齢者の方々にとって非常に重要なものでございます。しかしながら、この事業者というのも個人事業者、ボランティアの方ではございませんので、１人の方に補助金を出すということになると、全ての方々にも要請があれば補助金を出していかなければいけないと思っておる次第でございますので、その辺もいろいろ検討しながら、大平議員ほか皆さん方の御意見、また地元の皆さん方のお声を聞きながら、また協議体等とも相談をしながら調査検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１８番（大平直昭議員）　議長──18番 ○詫間茂議長　18番 ◆１８番（大平直昭議員）　今おっしゃられたことなんですけど、実際に事業化されている自治体もありますので、そのあたりの整合性を考えながら前向きに進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○詫間茂議長　次に、12番井下尊義議員の質問を許可します。　12番井下尊義議員。 ◆１２番（井下尊義議員）　真風会、12番井下尊義でございます。それでは、早速質問に入っていきたいと思っております。　先日、観音寺市の観光協会に市民の方から、有明町の道の駅ことひき、その前にございます三角池について、隣接する県立琴弾公園の景観上の観点から埋め立てる等、景観整備を行ってみたらどうかというお話があり、同協会が市に対して要望したところ、「山側からの雨水や老人憩の家、その横にあるおうどん屋さん、そして道の駅ことひき側からの雨水の調整池になっており、水利上必要な池であるということで埋立ては困難である」という回答がございました。　これを踏まえて、まず１点目として、観光協会の要望にある三角池の景観整備について市はどのように対応し、どのようにお考えになられているのか、お聞きしたいと思います。　そして、２点目ですけれども、有明町は平成16年に、高いところでは２メートルの高さまでつかる甚大な浸水被害に遭った地区であります。財田川下流に位置する有明地区の浸水被害対策として、市はどのように考えているのか、三角池の取扱いを含め、お聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　井下議員の質問にお答えをさせていただきます。　地域防災とその対策についてでございますが、１点目の観光協会から要望のありました景観整備につきましては、三角池周囲のガードレールにつきましては、先般、経年劣化や車両接触等により損傷し、さびが生じていたものを、安全性はもとより、隣接する県立琴弾公園における景観上の観点からも交換をいたしたところでございます。　また、三角池につきましては、管理者を特定することができないこと、三角池が長期にわたり地域とともに歩んできた歴史、また、琴弾公園に隣接し、景観の一部を構成する要素でもあることなどを鑑み、本市といたしましては、引き続き景観保全に関わる対応につきまして観光協会等と協議をしてまいりたいと考えております。　２点目の有明地区の浸水被害対策についてでございますが、平成16年８月30日から31日にかけ襲来した台風16号による高潮により、有明地区の70棟が床上浸水の被害に遭われたことは記憶に新しいところでございます。その当時の災害を教訓として、今後、同様の被害に遭わないための対策といたしまして、財田川沿いに有明ポンプ場の整備を継続して進めております。現在、口径が150ミリから300ミリまでのポンプを合計６台設置し、有明ポンプ調整池に貯留した雨水を財田川に排水しておりますが、昨今の異常気象により想定外の降水量がもたらされることも懸念されております。　観音寺市観光協会前にある三角池につきましては、琴弾山周辺の雨水排水を一時貯留する機能を有しており、有明ポンプ場へ雨水が一気に流れ込むのを緩衝させる働きがございます。さらに、平成16年の浸水災害の経験に基づき、浸水災害に備えた施設として地元住民の方々から存続を望む声もあるため、今後、有明ポンプの整備を進める中で、三角池の取扱いについて地元住民の皆様や観光協会等と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　ありがとうございました。　まず１点目については、景観保全に関わる対応について観光協会と協議をしていきたいと考えておると、２点目に関しては、地元住民の皆様や観光協会と協議を進めながら検討してまいりたいというお返事をいただきました。誠にありがとうございました。　ただ、先ほど大矢議員の御質問の中にもあったように、議論、検討というのは本当に大変うれしいことなんですけれども、いつぐらいまでに、どのような結論を出していただけるか、お聞きできたらと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　地元の皆さん、また観光協会とも協議をしながら、いつまでということは明確にはお答えはできませんが、井下議員おっしゃるとおりでございますので、これスピード感を持って進めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思っておる次第でございます。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　スピード感ということで、どのぐらいのスピードか、亀さんのスピードか、ウサギさんのスピードか分かりませんが、できるだけ早い対応をお願いしたいと思います。　先ほどの大矢議員の中にもあったように、いつ崩れるか分からないようなところを、いつまでも協議していただいて、潰れてしまってからごめんなさいでは済まないと思いますし、どんな件に関しても、やはり早急なスピードある対応をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　デマンドタクシーについてであります。　現在、観音寺市では、地元のタクシー会社と提携し、コロナ禍における外食産業の活性化の促進として、税込み1,000円以上であれば、食品を登録店に注文すれば、200円の配達料で自宅に届けてくれるＤＥＬＩ　ＤＥＬＩ　200という制度がございます。しかしながら、市民の交通形態については、市バスは運行されているものの、高齢者などの交通弱者の中には、バスの路線まで出ていくことが困難というより、つらいという方がたくさんおられます。　そこで、今まで議会でも多くの議員さんが質問されておりますが、デマンド型乗合タクシーなどドア・ツー・ドアの送迎形態が何とかして取れないものでしょうか。近年は中山間地域だけでもなく、市街地の交通不便地域解消に向けた導入もされているとお聞きしますが、どのようにお考えになっておりますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　タクシーによるデマンド交通についてでございますが、本市では、市民の買物、通院、通学などの日常の移動手段を確保することを目的として、平成18年からのりあいバスを運行しており、高齢者を中心とした多くの市民の方が利用されております。また、本年５月より高齢者運転免許証自主返納者への支援の拡充といたしまして、「のりあいバス回数乗車券１万円分」と「のりあいバス回数乗車券5,000円分及びタクシー利用券5,000円」のどちらかを選択できるようにいたしております。　井下議員の御質問のタクシーによるデマンド交通については、県外他市おいてＡＩを活用して運行を行っている地域もあり、利用者のニーズに対応した効率的な運行が可能になるなどメリットがあります。一方で、１人当たりの利用料金が高くなったり、事前に予約が必要となることなどデメリットもございます。また、ドア・ツー・ドアの運行につきましては、利用料金の設定次第では、同種の事業を行う民間事業者を圧迫しかねないため慎重に検討する必要があると考えられます。　今後、のりあいバスの路線再編に合わせて、タクシーのデマンド交通などを含めて、交通不便地域の解消など本市に合った公共交通の在り方を検討していく必要があると考えており、本年中に地域公共交通会議の中で協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　初めて本年中に協議を始めていきたいという言葉をいただきました。ありがとうございます。　再質問でございますが、高齢者の運転免許自主返納については、タクシー券または市バス5,000円分を配付している。買物や通院は、市バスを運行しているから、それで十分な対応ということが言えるのでしょうか。答弁は、これ以上のことは非常に難しいというような内容のことを言ってることと同じようなことと、さっき感じました。　先ほどの質問でも述べましたが、ＤＥＬＩ　ＤＥＬＩ　200は、観音寺の旧町内から粟井地区や五郷地区などタクシー業者と提携して、200円で食品のデリバリーをしてくれるサービスですが、コロナ禍における経済活動として、こういうサービスができる実績があるのであれば、なぜ交通弱者のお年寄りに対してそういうことができないのか。先ほど大平議員の話でも同じだと思います。何らかの形で、どういうふうにするかっていうことに関して、ドア・ツー・ドア以外でも、せめてバスの乗降が便利で待合場所があるようなところまでとか、町なかならワンメーター以内とか、100円とか200円で行けるなどの政策が取れないのか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件についてでありますが、現在、本市が行っている公共交通は、のりあいバスのみのサービスであります。また、高齢者の買物などの移動支援につきましては、第２層協議体の中で、地域の課題について話し合う過程で互助による地域の助け合いの一つとして、高齢者の移動の確保について協議がされているところもあり、その中でも、一ノ谷地区が具体的な協議が行われ、令和３年11月から地域住民の互助による移動支援が行われております。　本市といたしましても、高齢化の進展により高齢者の運転免許証返納者が増加するなど交通弱者等への買物、通院などの移動支援が必要であると認識しております。先ほど市長が答弁いたしましたように、地域公共交通の在り方を検討する中で、交通弱者やお年寄りの移動手段などの支援につきましても協議検討してまいります。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての交通弱者やお年寄りへの移動支援については、今後、調査研究してまいります。　以上になります。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　地域公共交通の在り方を検討する中で、交通弱者やお年寄りの移動手段などの支援につきましても──ここからです──協議検討しますと。そして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金──臨交金を活用しての交通弱者やお年寄りへの移動手段については、今後、調査研究いたしますということで、この中でも協議検討、調査研究、先ほどの質問と全く同じなんですけれども、この言葉さえ言っておれば答弁の締めになるかのごとく多用されております。この上記の２つの件も、いつまでに協議検討、調査研究されるか。半年なのか、１年なのか、３年なのか、５年なのか。また、先ほどの市長のように、スピードのある協議をとか、スピードのある対応と言うのか。もう一度、これについてお聞きしたいと思います。　それともう一点、新型コロナに対する地方創生臨時交付金、これの活用については、今後、調査研究するということですけれども、これは多分、総務部長になるのかな、これについては、いつまでに新型コロナの感染症の活用のお金が使えるか、どのぐらいタイムリミットがあるのか、お聞きしたいと思います。　この２点、よろしくお願いします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件についてでありますが、１点目の、いつまでに検討協議してまいりますかという御質問につきましては、先ほど市長が答弁された中で、本年中に公共交通会議の中で協議を始めてまいりますというようなことでありますので、その中で協議を始めてまいりたいと考えております。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　井下議員の御質問の回答でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現在、国から観音寺市に割当てられております交付限度額につきましては２億5,321万8,000円でございます。これは、今年度中に支出が終わらなければならないというところから、協議研究を進めるに当たっては、早急に結果を出すべき事案と考えております。　以上でございます。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　そうでしょ。臨交金を使うんだったら、今年中には使わなくちゃ駄目なんでしょ。早急にする必要ってあるわけでしょ。今年中に協議を始める、それはもう構いませんよ、交通の分。だけど、じゃあ、いつまでに結論を出せるか。例えば、今も言うたように、年に何回するか知りませんよ。だけど、１年かけてするのか、半年でするのか、その１回で協議するのか。そのあたりについてはお返事をまだいただいてないんですけど、どういうふうにお考えですか、お聞きしたいと思います。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○詫間茂議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　ただいまの件についてでありますが、公共交通会議の中で本市の公共交通の在り方を検討するに当たりましては、公共交通会議の委員さんの意見等も踏まえながら今後協議していきたいと思います。　その中で、前回ののりあいバスの路線再編につきましては、２か年をかけて検討しておりますので、そういった期間が目安になるのでないかとは思っております。　以上になります。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　２年間の間で、どれぐらいの方々が本当に不便な思いをするかっていうことを考えたら、できるだけ早い対応を、できるだけ早い協議をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３点目の質問に入りたいと思います。　市長からの選任について。　まず、現在、市長より議会に提出し、議決を求める人事案件についてはどのようなものがあるか、お聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　委員の選任の考え方についてでございますが、議会に提案する人事案件といたしましては、議会の同意を得て任命する教育委員会委員及び農業委員、議会の同意を得て選任する監査委員、公平委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員、また、推薦することについて議会の意見を求める人権擁護委員、最後に、議会の同意を得て委嘱する粟井坂瀬山林管理会委員がございます。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　今おっしゃられました各委員の選任について、どのようなことを大事に考え、どこまで選任に対し調査され、議会に提案されるのか、お聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件についてでございますが、委員の選任に際しましては、関係者や関係団体などから御推薦をいただいたり、または御意見をお聞きし、それぞれの委員に必要な知識、経験などの有無、また、他の委員等との兼業を禁止する条項など関係法令に定める規定などを考慮し、提案をさせていただいております。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　すいません、その件につきまして、まず、先に述べさせていただきますが、これは個人の人格や知識、経験を否定するものではございません。あくまでも市長の提案の考え方についてお聞きしたいと思っております。それを踏まえて市長にお聞きします。　市民の方から、現在の監査委員さんの中には、観音寺市からの補助金交付団体の長をされているという方がおられますが、御自分の権限で交付金を使い、御自分で監査されるということについて、法的に可能でも、コンプライアンス的には、いわゆる倫理観や公序良俗の意識からはいかがなものかと問われました。選任者の市長にお考えをお聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件についてでございますが、監査委員につきましては、議員の皆様と同じように、地方自治法第199条の２において、「自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない」と定められております。しかし、監査委員が利害関係のある事件の監査を避けるなどの対応を取られるのであれば、法的には問題ないと考えております。　なお、道義的な問題についてどう考えるかということにつきましては、その事案の内容や関わり方などにより考え方は様々でございますので、当局としてお答えしかねるところでございます。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　公序良俗という言葉がよく使われております。これを十分に調べてみますと、公序良俗とは、民法第90条で、ある行為が法律の明文に反しない場合であっても、その行為が社会的妥当性を持たないものである場合、それに対して法律的効果を与えない、法律的には認めないという規定であります。もう少し優しく言いますと、公共の秩序を守るための常識的な観念を言います。言い換えると、常識的に考えて、駄目と思うことはしないというのが公序良俗を優しく言った言葉だと私は理解させていただきました。　今日もほかの方と話してたんですけども、社長が自分の税理士さんと同じで、社長がお金を使って、税理士さんが自分でやっていって、これだったら、誰が何をしてるのか分かんないねっていうことを、本当に一般の市民はそう思われてる方もたくさんおられました。そういう個人のことには答えられないということでしたが、この公序良俗から考えてどうかっていうことについては、もう一度、市長にお聞きしたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　先ほども申し上げたとおりでございますが、道義的な問題についてどう考えるのかということでございますが、やはり、このことにつきましては、その事業の内容や関わり方などについて、考え方は多種様々であると思いますので、当局としてお答えしかねる、できないということでございますので、御理解をいただければありがたいと思っておる次第でございます。 ◆１２番（井下尊義議員）　議長──12番 ○詫間茂議長　12番 ◆１２番（井下尊義議員）　今まで、我々議員もそうですけれども、時代の流れというのは本当に変わってきております。昔はよかったねっていう言葉を我々が言うのは、非常にまだまだ若い人間かもしれませんけれども、議員のコンプライアンスというのもだんだん変わってまいっております。議員が、我々が社会から求められる倫理観や公序良俗の意識を目指し、どちらも法令には定められていませんが、市民または他の補助金を受けている団体から、ほかの方々から信頼を獲得するためには、ある程度の考え方というのを持って、今から市長さんについては提案、また調べていただきたい。　我々のところに来るのは、本当に何年に生まれて、何年にこういう公職に就いて、何年に何したというぐらいの本当に簡単な文書しか来ませんので、そういうとこについては、今後、これは政策部になるのかな、人事案件については、もう少し深いところまで協議、また、我々も最終的に認めていくというのであれば、議論できるような資料をいただけたらと思います。　もうこれ以上、個人のことですから言えませんという話でございますので、もうこれ以上聞いても仕方ないので、これについて私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、７番岸上政憲議員の質問を許可します。　７番岸上政憲議員。 ◆７番（岸上政憲議員）　７番、自民新政会の岸上政憲でございます。議長に許可をいただきましたので、通告書に従って発言をさせていただきます。当局の皆様、市議会議員の皆様とともに観音寺をよりよくするための提案型の質問をさせていただきたいと思います。　質問に関しては、子育て相談窓口一本化の進捗状況について、市のデジタル化について、市の施設の合理化についての大きく分けて３問の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは質問に入らせていただきます。　まずは、子育て相談窓口一本化の進捗状況についての質問をさせていただきます。　子育て世代に優しいまちであり、子育てしやすいまちでないと、市長が常日頃言われているまちににぎわいなど生まれてこないと考えます。では、観音寺市役所においてはいかがでしょうか。子育て関係では５つの課が対応していて、各課一生懸命従事されていると思慮しますが、利用者目線になると、自分の相談内容が市役所のどの課に相談に行っていいのか分かりづらく、市民の御意見として上がっているのが現状でございます。ワンストップサービスという文言が広がり出して長くたちますが、観音寺市ではまだ行われておりません。　そこで、先般、健康福祉部長に子育て相談窓口一本化案、予算立てをしなく、組織変更を伴わなくてもできる相談窓口図を提案させていただきました。内容としては、予算やポストを立てず、関係５課より１名ずつ招集し、相談事象によって各課で支援可能なことを話し合って対応を決め、行うというものです。例えば、相談が上がってきます。私、こういうことを悩んでるんですということがありました。各課で話していただき対応を決めます。例えば私、こども未来課の誰々が対応します。市ではこういう制度がありますので、運用してみますか、相談してみますかというような内容をします。お子さんの年齢が進み、こども未来課から子育て支援課に代わると、今まで私が対応してましたけど、今度新しく代わりますので、今度、子育て支援課誰々よろしくお願いします。ただ、もし何かあったときは私に言ってくださいと、対応させていただきますというようなことをしながら、市民に寄り添った形での支援をしていただくということが、今後の観音寺市に望ましいのではないかと思います。　相談者をカルテ化し、いつ、何どき、電話で誰が受けても、今、この方がどのような相談を市に持ちかけて、今、誰がどのような相談に対しての支援を行ってるかということを行い、じゃあ次、あと窓口ですと今までどおり、どこの課に行ってくださいといったようなことを言って、また一から、その方が自分の身の上の説明をしなくていいような形を取っていただきたいということを考えまして提案させていただきました。子育て相談窓口一本化に対する現在の進捗状況についてお伺いいたします。
   ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　岸上議員の質問にお答えをさせていただきます。　子育て相談窓口一本化の進捗状況についてでございますが、子育て相談の窓口は、それぞれの担当課において相談内容ごとに対応していることから、市民の方にとっては分かりにくいといった意見があることは承知をいたしております。ただ、どちらの窓口で御相談いただいても、相談内容によって適切な窓口を案内したり、最初に御相談いただいた窓口へ担当者が出向いたり、また、内容が複数の担当課に及ぶ場合は一緒に御相談をお受けするなどの対応を取っております。　子育てに関する相談は多岐にわたることから、市民の方にとって分かりやすい窓口の設置について現在検討をいたしているところでございます。岸上議員からの御提案のあった窓口一本化に向けた資料につきましては、子育てに関する相談業務を行う各担当課からそれぞれ職員が集まり、新たに窓口を設け、そこへ来られた市民の方の相談内容に応じて支援を行うことで解決を図っていくといった構想であると認識をいたしております。これまで行政改革を担当する企画課の職員と子育てに関する相談業務を行う担当課の職員とで協議を行い、設置する場合の課題等について検討しているところでございます。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　子育てに優しいまちづくりに対する施策である上に、観音寺市にとっては、やさしいまちという売りとなることになると考えております。市民に寄り添う施策でございますので、市側が子育て世代を支えるんだという気概を持って取り組んでいただければと思います。　続きまして、子育て相談窓口一本化の実現に向けて、現状持ち上がっている問題点と今後発生するであろう問題点をお教えいただきたいと思います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、これまでの協議の中では、人員の確保や相談業務を行う場所の問題が大きな課題であると認識したところであります。人員につきましては、各担当課から職員が出向くことで、それぞれの担当課で他の職員の負担が増えることが考えられ、場所につきましては、相談者にとって分かりやすく、また相談しやすい環境を確保できる場所が必要となります。　なお、６月８日に成立した改正児童福祉法におきまして、市区町村に対しこども家庭センターを設置することとされました。全ての妊婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談、支援に当たる体制強化を図るため、2024年度以降に設置するよう努力義務が課されるものでありまして、今後は専門職の設置等、人員につきましても示されると考えられますので、それらの動向を踏まえながら、人員の確保や場所の問題も含め検討していくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　こども家庭センターの前段階となるよう、待ったなしで積極的に取り組むべきと考えます。対応部課は、市役所内でも女性が多い部門でもありますし、残業も多い部門と聞いております。人材が必要な部門だからといっても、人材もすぐ育つわけではありません。市役所内でも画期的窓口となります。窓口一本化実現に向け、また、実施後を見据え、人材のバックアップということも考えていかなければいけないと思慮します。　今の問題点を聞かれまして、市長、いかがお考えでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　この子育て支援の窓口の一本化、これから観音寺にとって非常に重要なことでございます。少子化対策にとっても非常に重要なことで、市といたしても、最重要課題の一つと考えておりますので、市民の皆様の御意見はもとより、庁内の職員の声を聞きながら着実に前に進めていけるように努力してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思っておる次第であります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　最重要課題という言葉をいただきました、ありがとうございます。着実に進めていただければと思います。　では、次の質問に移ります。　市のデジタル化についてお伺いいたします。　昨年11月から見せてもらった私の観音寺市のイメージに関しては、デジタルに関して遅れ過ぎぐらい遅れているというイメージでございます。デジタルが活用できる、移行でき業務が効率化できる分野に関しては、どんどんと移行していくべきと考えます。　一例で言えば、今年度より乳児紙おむつ等支給事業を開始しております。配付は助成券、いわゆるクーポン券であり、導入初年度は、事業開始準備期間の短さの兼ね合いもあり、思慮するべき点かと思います。２年目以降はどうでしょうか。現状のままだと、助成券は金券であるため、市役所内金庫保管、管理簿が必要、出生の申請があれば、上長の押印の下、持ち出し、現物に関しては監査対象となります。市職員の事務手続、業務負荷が増えることになります。今後も見据えて、デジタルを利用した給付にすべきだと先般も御提案をさせていただきました。その中でも、職員の事務手続を簡素化も含めてマイナンバーカードを利用した給付を推奨しますけども、当局のお考えをお教えいただきたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　市のデジタル化についてでございますが、本市では、令和４年度から市の次世代を担う子どもの出生を支援し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子育てに必要なおむつやミルクなどを購入する費用の一部を助成する乳児紙おむつ等支給事業を開始いたしております。助成の方法ですが、申請をいただいた保護者の方に「子育て家族応援チケット」という名称の助成券を２万4,000円分お渡しし、市内の協力店舗で御利用いただくことといたしております。　岸上議員より御提案いただいておりますマイナンバーカードの活用につきましては、現金支給に近いものとなるため、対象商品や利用店舗を限定している本事業の目的に合わなくなることが懸念されております。ただし、本事業における手続の簡素化などデジタルの活用は必要であると考えており、今年度実施を計画しておりますデジタル商品券事業において導入されるサービスの仕組みを活用するなど、本事業の目的や利用者の利便性を考慮し、また、これから利用される方の御意見も参考にしながらデジタルを活用した事業への転換について検討してまいります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　一応、今の部分では、利用という部分では限定されております。そうなると、利用者からすると、ドラッグストアに行って買物した場合、レジでおむつ等の会計と、また、自分のほか買いたいもの等を別で会計しないといけないという不便さもあります。国策の中でも、いまだに紙でやるのかという声が上がったり、委託手数料が無駄だと報道で流れたりしています。職員の皆様の業務の簡素化、それから利用される皆様が利用しやすいように、待ったなしでデジタル化を進めていただければと思います。　続きまして、市の施設の合理化についての質問をさせていただきます。　市の施設も、合併前、旧町時代からの古い施設も多くあります。合併後、7,000人以上の市民が減っていく中で、老朽化施設の維持管理費は、修繕維持費含め年々多くかかっています。支所施設の合理化は、今後必ず進めていかなければいけません。ただし、全てなくせばいいんだというのではなく、伊吹支所は交通の便上も継続しながら、それ以外の支所で時代に沿った地方での支所の在り方というのを考えてみてはいかがでしょうか。　支所機能は、対面リモートで本庁舎とつながるように、デジタル分野に先行投資した上で必要最低限を建てる、もしくは他の公共施設と同施設に合併する方向にすべきで、空いた土地に関しては民間等に売り、固定資産税を稼ぐ方向に転じないと、市財政への圧迫も考えられます。　合併施設の場合、例えば公民館１室に設備完備して、パソコンで市庁舎とつながるようにします。来場者は、パソコンの前に立ち、ボタンを押せば、市庁舎のところでパトライトが回り、どこにお客さんが来てますということが知らされ、今日どうしましたかと画面越しでお話をする、そこで対応する。もし相談等で現地で話さなければいけないという場合、市庁舎から出向きます。15分から30分もあれば市内全域に行くことは可能です。　当局としては、聞こえのいい話ではないかと思慮しますが、政治家として未来のビジョンを提案することも必要かと感じております。未来の観音寺市を見据え、先行投資を行って支所機能の合理化を進めたらと思慮しますが、当局のお考えをお教えいただきたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　市の施設の合理化についてでございますが、人口減少や超高齢社会を抱える本市においては、財政状況にも大きな影響を及ぼすため、将来的な公共施設の縮小や集約などについては避けて通ることができない大きな課題であると考えております。　岸上議員御指摘のデジタル技術を活用して周辺施設の機能の集約を図ることにつきましては、現状から施設の数が減少したり関係する人員を削減したりすることになるため、一定の効果が見込まれるものであると思っております。支所についても同様で、支所単体で考えるのではなく、周辺の施設の状態を考慮しながら合理化を進めていきたいと考えております。地域住民へのサービスや利便性の低下につながらないよう必要な機能を導入し、長期的な視点に立って進めてまいります。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　今後のことについて考えていくこと、今のまま維持管理費をかけ続けていけるものではないことであると考えます。市長は、観音寺の将来に対してかじ取りを担うお立場ですので、当局、議員も含めて一緒に考えていければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　御指摘のとおりであると思っております。そして、しっかりとやっていく中で、やはり一番が、市民の皆様方のサービスが低下しては、これもう全く意味もございません。しっかりとサービス向上をした上でいろいろな機能を集約していく、また統制していくということでございますので、市民の皆様のお声を聞き、そして議員の皆様方からの御指摘、また御意見を伺いながら庁内一丸となって進めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ◆７番（岸上政憲議員）　議長──７番 ○詫間茂議長　７番 ◆７番（岸上政憲議員）　ありがとうございます。　サービスが低下することなく市の施設の合理化を進め、未来に向かった考え方をしていくというところに関しては同じでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　引き続き市民のため、観音寺の将来のためと御理解いただきまして、市民に寄り添ったサービスとなるよう御支援、御協力いただけますようお願いを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開〇出席議員　１９名　　１　番　　三　好　優　子　議員　　　│　　　　11　番　　伊　丹　準　二　議員　　２　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　　12　番　　井　下　尊　義　議員　　３　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　　13　番　　友　枝　俊　陽　議員　　４　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　　14　番　　詫　間　　　茂　議員　　５　番　　合　田　千佳子　議員　　　│　　　　15　番　　篠　原　重　寿　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　岸　上　政　憲　議員　　　│　　　　18　番　　大　平　直　昭　議員　　８　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　　19　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　　20　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇欠席議員　１名　　17　番　　立　石　隆　男　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　佐　伯　明　浩　　市長　　　　　　　│　　　　松　原　成　範　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　代　直　樹　　総務部長　　　　　│　　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　　合　田　浩　幸　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　岡　崎　洋　祐　　事務局長　　　　　│　　　　山　田　雄　大　　書記　　高　嶋　由美子　　事務局次長　　　　│　　　　石　川　雄　三　　書記　　　　　　　───────────────────────────── ○詫間茂議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番友枝俊陽議員の質問を許可します。　13番友枝俊陽議員。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　13番、自民新政会の友枝俊陽です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、今回は３点ほど質問をさせていただきます。　まず１点目でありますけれども、各支所機能と今後の在り方についてお伺いさせていただきます。　新観音寺市が誕生して、はや17年目を迎えております。合併から10年が経過した平成27年には新庁舎が完成し、開庁いたしております。そして、合併後の17年が経過した現在でございますけれども、デジタル社会の到来によりデジタルが急速に普及するのに伴い、このコロナ禍においては、リモートなどによる遠隔でのやり取りも増加し、社会が大きく変化してきております。このような状況を考えますと、各支所の在り方を考えていく必要があるのではないかと思います。　各支所の現状を考えると、今後、時間軸で何年後には支所機能をどのようにしていくべきかというのを具体的に考えていく必要もあるのではないでしょうか。現状の各支所の支所長をはじめ、職員の体制や業務内容についてと来庁者数や主な来庁内容についてお伺いいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　友枝議員の質問にお答えをさせていただきます。　支所機能と今後の在り方についてでございますが、大野原支所、豊浜支所につきましては、平成17年の市町合併時から、合併による市民サービスの低下を招かないよう支所を設置いたしております。合併当初は、大野原支所、豊浜支所をそれぞれ部として、庶務課、建設経済課、福祉保健課を配置し、３課６係で、大野原支所が42名、豊浜支所が40名の体制でありましたが、その後、支所業務及び組織の見直しを行い、現在は１課１係で、大野原支所９名、豊浜支所10名の体制で業務を行っております。　各支所につきましては、地域住民の最も身近な行政拠点といたしまして、また、台風時などの防災拠点としての役割を有しております。　業務内容といたしましては、主に戸籍や住民票などの証明書の交付、住民基本台帳関係の受付、異動処理、市税等の収納、介護や医療などの福祉関係の手続などの窓口業務を行っております。また、地域住民からの要望や相談への対応、本庁各課への連絡調整、地区自治会協議会、環境衛生組合、支所及び周辺施設の管理等の業務も行っております。　大野原支所、豊浜支所の来庁者数については把握できておりませんが、令和３年度の各種証明書及び手続件数は、両支所合わせまして約２万7,000件でございます。これ以外にも、要望や相談業務、自治会協議会、環境衛生組合関係などの業務で多くの市民が利用され、地域において重要な役割を果たしております。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　現在、住民票や印鑑証明などはコンビニでも受け取ることができるような状況になっております。デジタル社会がさらに加速していくことで究極の行政サービスは、そういった住民票や印鑑証明や収入証明書など各書類は、自宅にいてもマイナンバーさえあれば取得できるというような時代がすぐそこにやってきているのではないかというふうにも思うわけでございます。　そういった将来的なことを踏まえ、現状を考えてみますと、実際に今言ったように、コンビニで書類も受け取ることもできますし、相談などについては、各支所の一角に、例えば大野原中央公民館であったりとか、いきいきセンターであったりとか、豊浜中央公民館などにプライバシーを守れる空間にモニターとかカメラの設置さえあれば、本庁の職員とのやり取りができたりして、その上で現地の確認など、必要に応じて本庁から職員が出向いて対応するということも行えるような気がいたします。　先ほど岸上議員が質問でも同じようなことを言われたと思うんですけれども、実際にそういったところに既に取り組まれて、実験的にではありますけれども、やってる自治体もあるかというふうに把握しております。　大野原支所、豊浜支所、そして伊吹支所は、これまでのことを考えていけば、それぞれの地域にはなくてはならないシンボル的なイメージもありますし、なくするということは、寂しさや地域の疲弊感を感じるといった感情論が必ず話に上がってくるものだというふうにも思われます。しかし、将来的には、支所機能は人員をさらに縮小していく方向性であったり、さらには、支所を廃止し、なくすといったことも市民に対して示していく必要もあるかと思います。　将来的にと言いましても、遠い将来ではなく、ある程度、時間を見ての方向性というものも必要かと思います。そういった具体的に示していくことも必要な案件かと思いますけども、現状をどのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件につきましては、友枝議員御指摘のように、デジタル社会への転換が急速に進む中で、これまで支所が果たしてきた機能や役割に変化が生じていることにつきましては認識をいたしております。また、人口減少や超高齢社会を抱える本市においては、限られた財源の中で公共施設の集約なども避けて通れない問題であり、施設単体ではなく、地域的な視点も取り入れながら施設の在り方について検討する必要があると考えております。　しかしながら、新型コロナ禍の影響により社会や生活が大きく変わっていく中で、改めて人と人との触れ合いがこれまで以上に重要になっていくものと考えており、日々地域住民の相談対応など地域密着型のサービスを行っている支所の役割は大変大きいものでありますので、新しい社会や地域住民の生活に対応した新たな支所機能を構築し、これからも支所は存続させる所存でございます。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　新しい社会や地域住民の生活に対応した新たな支所機能を構築し、これからも支所は存続させるとの御答弁でありましたけれども、恐らく多くの市民は、本当に支所は必要なのだろうかというふうに思われてる方もおいでるかとは思います。しかし、今、答弁にありました人と人との触れ合いっていう部分は非常に重要な部分でもあるかと思いますので、これまでの各協議会や組合や事務局機能といった、そういったものを見直していくとともに、近隣施設との融合といいますか、そういったことを考えて、全体的なことを見直す中で、うまく支所機能というものを配置転換しながら取り組んでいく、そういった方向性を早く見つけていただけたらなというふうに思います。　以上でこの質問のほうを終わらせていただき、次の質問に移らさせていただきます。　２点目は、公共財産の売却についてをお伺いいたします。　競輪場跡地の売却、市営プール跡地のプロポーザルによる売却など公共財産を売却することで新たな活用が図られることで固定資産税などの収入につながるものと考えられます。現状、市が所有する土地などで使用されていない物件で、売却を行っている物件や売却を予定している物件などはどの程度あるのか、お聞かせいただけたらと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　公共財産（土地・建物）の売却についてでありますが、市が保有する普通財産のうち、1,000平方メートル以上の面積を有し、貸付契約などを行っていない施設用地は、競輪場跡地、ファミリープール跡地、西保育所跡地、瀬戸雇用促進住宅駐車場跡地、大野原雇用促進住宅駐車場跡地の５件でございます。　令和４年度においては、まず、令和３年度末に不調になりましたファミリープール跡地を、条件等の見直しを行い、再度、公募型プロポーザルにて買受者の選定を行う予定でございます。また、競輪場跡地についても、現在行っている周辺整備工事の工程を見据えながら、企業誘致の担当課である商工観光課を中心に、市内産業の活性化、新たな雇用の創出のため、優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。さらに、他の物件につきましても、売却に向けて順次準備を進めてまいります。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　今、答弁いただきました資産以外にも、例えば各支所や支所に付随する施設、老朽化が進んでいる市営住宅などを集約して、市営住宅地を整備して売却してしまうということも考えられる資産の一つかと思われますけれども、さきの質問の今後の各支所の在り方や公共施設全体の維持管理と併せて、将来的には売却をする方向であったり、ある程度の時間軸での計画が必要であるものもあるかと思います。売却の際も、公募や入札などが不調に終わった際にも、条件を速やかに見直して売却を再度試みるスピード感ある対応も必要ではないかと思います。その点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。 ◎田代直樹総務部長　議長──総務部長 ○詫間茂議長　総務部長 ◎田代直樹総務部長　ただいまの件につきましては、厳しい財政状況の中において、これまで以上に公共財産の利活用に努めるとともに、個々の施設の持つ機能だけではなく、地域における役割なども十分に検討した上で、公共財産の将来的な方向性等について公共施設のあり方検討本部会議で協議を行ってまいります。　また、協議の中で、最終的に維持や利活用が困難であると判断した場合には、これまでと同様に用途変更や機能の集約、売却などを行っていきたいと考えております。また、売却に係る公募や入札が不調となった場合には、先ほどの答弁で市長が述べましたとおり、原因を調査し、条件等の見直しを行い、速やかな再度の売却に努めてまいります。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　新しい事業を計画し、そこに新たな財産を取得していく方向性のものがあるのであれば、一方で維持管理が必要な状態が続いている資産に関しては売却を進めていくということも必要であるというふうに思います。　先ほど答弁いただいた現に売却可能な施設、資産というものが５点ほど挙げられましたけども、それにつきましても、非常に客観的に見て、立地条件であったりとかいろんな面でいい物件だろうというふうに個人的には感じております、しかし、なかなか買手と売買が成立しないというのは、何かしらの条件等を見直すとともに、市としても、条件にマッチしていくような条件を提示していくとともに、そういった物件が動きやすい環境というものを整えていくということが重要であろうかと思いますので、今後、そういったことをスピーディーに努めていっていただけたらなというふうに思います。　この質問もこれで閉じさせていただきまして、最後の３点目の質問に移らさせていただきます。　３点目は、中学校の部活動についてお伺いいたします。　生徒数が減少の一途をたどる現在、中学校の部活動においては、団体競技などにおいて部員数がそろわず、十分な活動が行えないような年もあり、試合への参加などが難しく、他校との合同チームを結成し、参加するケースもある状況も近年見受けられるというふうにお聞きしております。　そうした状況に加え、小学校時代に各種目においてスポ少活動をしていた生徒などは、中学校の部活動に所属せずにクラブチームに所属して、よりよい環境や指導者の下でスポーツを続けるといった選択肢をすることも増えてきているように感じます。こうした状況の裏には、スポーツ庁が目指す運動部活動の地域移行が関係しております。　今回、この質問を行うに当たり準備を進めておりました６月６日にスポーツ庁が、来年度から３年間をかけて段階的に休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委託していくという休日の地域移行を進める方向性を示されたわけでございますけども、各学校での部活動の在り方自体が今後変化していかざるを得ない状況になってくるかと思います。　生徒数の減少に加え、地域移行などによるクラブチームへの参加が増えてくることを考えますと、各学校における団体競技などの活動自体を根本から見直さなければならないようになってきているかと思います。こうした中での現状と課題についてお聞かせいただけたらというふうに思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　中学校の部活動についてでありますが、現在、国においては、生徒にとって望ましい部活動の環境構築並びに学校の働き方改革を踏まえ、令和５年度から休日の部活動の地域移行を段階的に進めることとしております。友枝議員御指摘のとおり、これを受け、先般６月６日、スポーツ庁が設置する運動部活動の地域移行に関する検討会議では、令和５年度から令和７年度を改革集中期間として位置づけ、令和７年度末までに地域移行を実現すべきだとする提言をスポーツ庁長官に提出いたしました。また、文化系部活動については、文化庁の設置する文化部活動の地域移行に関する検討会議が７月には正式な提言書をまとめる予定とされております。　さらに、香川県教育委員会においても、本日６月13日、第１回部活動の地域移行に係る担当者会を開催し、県内各市町教育委員会から指導主事等が参加し、部活動の地域移行における国の方向性、県の取組の説明及び意見交換が行われております。　なお、本市においても、今後、具体的な方針を定める必要があることから、国や県の提言等を踏まえ、その準備を進めております。　一方、市内中学校の部活動の現状についてでありますが、数年前までは、１人１部活動の参加が必須でありましたが、平成31年３月策定の香川県部活動ガイドライン並びに同年４月策定の観音寺市立学校に係る部活動の方針に示された「生徒の個性の尊重と柔軟な部活動運営に努めること」の趣旨にのっとり、現在は、市内全ての中学校で校外のクラブチーム等の活動に参加することも部活動の一環として認めており、生徒は、水泳、新体操、サッカー、硬式野球、少林寺、マーチング等のクラブチームに参加をしております。　また、指導者の確保という観点からは、本市において、国の施策である部活動指導員を運動部に２名、文化部に１名配置するとともに、外部コーチとして指導に携わっていただいている方が26名おり、生徒への専門的な技術指導並びに教職員の働き方改革に大きく御貢献いただいております。　なお、現在のところ、いずれの学校においても、学校の部活動の一環として校外のクラブチームへの参加を認めたことに対して、保護者からは肯定的に受け止めていただいているとの報告が上がっております。　以上でございます。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　大変丁寧な答弁をいただきましたけれども、以前、この質問よりさらに前ですけども、教育長とお話しする中で、こういった状況が現在あることを考えると、非常に移行する期間ていうのが、言い方が適正かどうか分からないんですけども、中途半端な時代になってしまって、その時代のはざまに当たる子どもが出てきてしまうというのは非常にかわいそうといいますか、もったいないなというふうな話をさせていただいたと思います。　実際に、生徒数がある一定数いる大きな学校であれば、問題がある程度ないのかと思うんですけども、今みたいに、本当に人数が少なくなってきて、一学年が２クラスあるかないか。例えば２クラス程度ぐらいになってくると、運動部の、特に団体競技っていうのは非常に難しくなっておりまして、実際に４月に新入生が入ってきて、そこで人数がそろって新人戦とか夏の大会とかも出れる。けれども、そこで３年生が今度部活からのくと、新チームの状態では、他校と共同で合同チームを結成しないと大会に出れないというような状況もあるというふうに言われておりますし、一方で、地域へ移行して、クラブチームへどんどん移行していくということは、小学校時代には何も運動していなかったんだけども、中学校から何か新たにスポーツを始めようという子が、例えばですけども、野球であったりとか球技の運動部に入ろうと思ったときに、そこには人数がそろっていないために、その部活がもう廃部になってなかったとか、そういった状況も今からどんどん生まれてくるということで、新たなチャンスというものが閉ざされてしまうというような状況もあるかと思います。　そういったことも踏まえて、教育長さんの思う、改革の時代の今の現状、どのようにお考えになるか、どのような思いがあるかということをお聞かせいただけたらというふうに思います。 ◎三野正教育長　議長──教育長 ○詫間茂議長　教育長 ◎三野正教育長　ただいまの件についてでありますが、学校における部活動は、より高い水準の技能や記録等に挑戦する中で、その楽しさや喜びを味わったり、学級や学年を超えた仲間や教員等と密接に触れ合ったりすることにより、自主性、協調性、責任感等を育成するとともに、豊かな学校生活を経験することができる価値ある教育活動であると考えております。　部活動改革については、友枝議員御指摘のとおり、今、国において一気に進められようとしておりますが、本改革を進めるに当たって乗り越えるべき課題として私が今考えていることは、その１は、首都圏と同様に、香川県や本市においても、地域の指導者を量・質ともに確保することは可能であろうか。その２は、土曜日、日曜日は地域の指導者、平日は学校の教員が指導者となると、その指導方針や選手起用においてそごが生じないか。その３は、外部団体の活動に参加するために必要な経費や送迎等が保護者の負担増につながってはいかないかなどであります。　現在、国においても、様々な課題について検討を進めているところですが、生徒のための部活動、そして、教職員の働き方改革の推進の両面が生きる改革となるよう、国や県の動向を慎重に見極めながら本市でも進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（友枝俊陽議員）　議長──13番 ○詫間茂議長　13番 ◆１３番（友枝俊陽議員）　貴重な答弁をありがとうございました。　本当に変革期にあるこの部活動の在り方でありますけれども、地域に合った形、また、スポーツに取り組む子どもたちが、すばらしい環境で今後もスポーツを通じた健全な教育を受けられる環境が整うことを切に願いまして質問を終わらさせていただきます。 ○詫間茂議長　次に、15番篠原重寿議員の質問を許可します。　15番篠原重寿議員。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長の許可をいただきましたので、立志会の篠原重寿であります。　私からは、大きくは３項目についてお伺いをいたします。男女共同参画施策、また職場のメンタルヘルス、もう一つ、子育て支援策、このことについてお伺いをいたします。　質問に入る前に、この間、今日の質問に対しまして、市長が主に答弁なさっております。市長も半年を経過して、今回、３回目の一般質問ということだろうと思いますが、私から求めていくのは、市長の言葉として受け止めさせていただくという、逆に言うと、そう感じられる御答弁をいただきたいと思います。　確かに、事前にいろんな準備をされて、事務方と話をして答弁をまとめていくと、これは当然あろうと思いますが、一方で、数字的なのは別にして、市長としての言葉を、５万8,000人の市民の皆さんも聞いておりますので、そういうことを期待して質問に入ります。　まず、男女共同参画施策について伺います。　男女共同参画社会を実現するための法律、男女共同参画社会基本法、これが1999年に施行されております。そこでは、男女共同参画社会を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」というふうに定義しております。　一方で、女性の社会進出の状況を表す男性に対する女性の割合という世界的な調査がありまして、世界経済フォーラムというところが公表しておりますが、そのデータによると、日本は世界で、その分野でいうと120位という低位に位置しております。特に低い分野として、政治への参画は、男性１に対しては女性0.061、企業の管理職の女性比率は0.604、一方で、健康面あるいは教育分野では、ほとんど男女比率の差がないとされております。　日本の就業者に占める女性の比率は44％──これは2019年調査の分ですが──程度であって、世界の主な国々とほぼ同じ状況ですが、管理職の割合となりますと、日本は14％台、アメリカでいえば40％、イギリス36％と欧米諸国の約半分といった数値が出ております。　政府も、日本のこういう実態を踏まえて、これまでの計画で、2020年までに管理職的な女性の役割を30％台にするとしていた目標がありますが、それが現在達成できておりません。そこで、政府の目標は、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30％台に達成するという若干遅らせた方向を示しております。　このように女性の社会進出がお題目のように言われておりますが、現実は進んでいないという、そういう現状があります。真の女性進出を図るのであれば、男女を問わず人間らしく働ける環境を整備する、このことが必要であると感じます。いわゆる働き方全体を見直す時期に来ているのではないかと思います。　このような中、我が観音寺市においても、平成31年に、これは10年間を計画期間とした男女共同参画計画を策定して冊子を作っております。５年目を迎えるのが来年度──2023年度になります。来年度は後期の５年、後の５年間を見据えた、その計画の見直しの年となります。　そこで、具体的に聞きますが、１点目ですが、まず冒頭になりますが、佐伯市長の目指す男女共同参画社会、これをどういった思いで考えておられますか、伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　篠原重寿議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず最初に、男女共同参画施策についてでありますが、私の目指す男女共同参画社会につきましては、３月定例会での施政方針でも申し上げましたとおり、まちを元気にするためには、まず、このまちに住む方々が元気でなければならないと考えております。男性であれ、女性であれ、このまちに住む全ての方々がその人らしく、生き生きと暮らすことができる社会、積極的な参画、活躍ができる社会を確立することが大事であると考えておりますので、それに必要な施策を推進してまいりたいと考えております。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　それでは２点目、具体的なことに入ってまいります。　職場における環境整備を推進する上で、まず、率先して市役所の関係する職場、その対策が必要だろうと思います。そこで、男女共同参画計画の中の具体的項目、いろいろ項目で数値目標がありますが、その数値の現状と、一方で、その目標としていた部分、今、現状どういうようになっとりますか、伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ただいまの件についてでございますが、平成31年３月に策定いたしました第２次観音寺市男女共同参画計画に盛り込まれた関係項目のうち、本市職場に関わるものといたしましては、「市職員の女性管理職の割合」及び「市男性職員の育休取得者」になります。　市職員の女性管理職の割合につきましては、平成30年度実績24.2％を令和５年度に30.0％以上に引き上げることといたしましたところ、直近の数値である令和３年度実績といたしましては26.7％であります。また、市男性職員の育休取得者につきましては、平成30年度実績ゼロ％を令和５年度に10.0％以上に引き上げるとしたところ、直近の数値である令和３年度実績といたしましては12.5％でございます。　市政に関わる審議会に関する項目もございまして、「市の審議会等に占める女性委員の比率の引上げ」及び「女性委員のいない審議会等の比率の引下げ」でございますが、市の審議会等に占める女性委員の比率は、平成30年度実績23.9％を令和５年度30.0％以上に引き上げるとしたところ、令和３年度実績といたしましては22.7％、女性委員のいない審議会等の比率の引下げにつきましては、女性委員のいない審議会等の割合を平成30年度実績22.9％に対し、令和５年度10.0％以下に引き下げるとしたところ、令和３年度実績といたしましては27.7％となっておりまして、審議会に係る目標については、いずれも計画策定時である平成30年度実績を下回る現状となっております。　いずれにいたしましても、現在は計画の途上にあり、男女共同参画の実現に向けて鋭意取り組んでいる最中でございますが、コロナ禍の中で計画どおりに進んでいないものもありますし、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて男女共同参画の在り方自体も見直すものも出てこようかと思っております。冒頭に申し上げましたとおり、目標とする、男性も女性も、全ての方々が生き生きと輝ける社会の実現のために、引き続き職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　観音寺の状況をお伺いしました。　観音寺も、女性管理職の目標30％というところが、現実は26％余りということで、まだまだ達成に至っていないということだろうと思いますが、数字は確かにパーセントで表すと、ちょっとぼんやりしてしまうんですけども、管理職が何百人もおるような組織であれば、そのパーセントである程度分かるんですけど、逆に言うと、観音寺ぐらいの小さい市において管理職っていうのは、もう限定される人数と。数十人の中で１人増えると、すぐパーセントが大きく変わるということもあるので、一つの目標では当然あるんですけども、一方で一人ずつ積み上げていくというか、そういうことで徐々に、結果的に女性管理職が増えているというか、そういうことに持っていっていただけたらというように思います。　そこで、今後そういった数値を上げていくには、男女を問わずに安心して働き続けられる職場環境、これが整備されているのかどうか、それにつながると思います。具体的には、長時間労働を減らし、一方で年休なんかを取りやすい職場、男性の育児参加促進と、これも含めて、そういったところが実現していけば、おのずと女性管理職も働きやすいといいますか、そういうことにつながっていくと思いますが、そういった長時間労働あるいはいろんな休暇関係の本市の状況、これを伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、まず、時間外勤務の状況につきましては、各課別で見ますと、やはり、新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受けた健康増進課及び総務課、また、豊浜小学校の改築に伴う教育総務課、そして、恒常的には秘書課及び税務課の超過勤務が多くなっており、全職員の令和３年１年間の時間外勤務数は、前年に比べ若干増加し、合計４万5,183時間であり、職員１人当たりでは月9.6時間となっております。　次に、年次有給休暇の取得状況についてでありますが、令和３年における職員の平均取得日数は9.6日となっており、前年の9.5日を若干上回っております。また、男性の育児参加促進についてでありますが、まず、出産補助休暇については、ここ数年、全員が取得できている状況でありますが、令和３年度におきましては、男性職員が育児休業及び育児時間を取得するとともに、男性による子どもの看護のための休暇の取得が増えるなど男性の育児参加がしやすい環境になってきているものと考えております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　時間外の数値、また年休の日数等を伺いました。　特に年休関係で、私の記憶する限りでは、私の現職時代から、ほとんど変わっていない、10日弱というのが何十年も続いてるような気がします、結果的に。ということは、それだけいろんな対策は講じてはおるんでしょうけれども、なかなか伸びていないというのが現実だろうと思います。　そこで、その職場によって時間外についてばらつきがあるということであるんであれば、職場ごとのチェックといいますか、管理職としての指導、いわゆる健康面から、管理職はその安全を配慮する義務があろうと思いますので、そういう意味では、現場への指導といいますか、特に今ほど時間外の数字で、管理する大本の立場である秘書課が多いというのは、それだけ業務が多いということだろうと思いますけれども、一方で、そういった部分を、じゃあ、どうやって減らしていけるのか、具体策が要ろうと思います。そういった指導徹底も含めて具体的に今後どうしていくのか、伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、時間外勤務につきましては、新型コロナウイルス感染症など想定外の影響もあり、若干増加となりましたが、今後も、職員が定時に退庁しやすい環境づくりや事務事業の見直しなどにより時間外勤務の縮減に取り組むとともに、また、年次有給休暇の取得促進につきましては、計画年休の取得などの取組や安心して取得できる職場の体制づくりに努めるなど、職員の健康を維持するためにも人事担当部局や所属長による健康管理の指導を強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番
   ◆１５番（篠原重寿議員）　第１問目の最後になりますが、来年度、後期の５年間の計画の見直しを図るようですけれども、今の答弁も踏まえて、今後、後期５年間の計画の推進について、どういうふうにして、それを全体的に進めていく考えがあるのか、最後に伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　計画の推進についてでございますが、現行の計画につきましては、本年度から２か年をかけた見直し作業に取りかかっております。見直しに当たっては、本年４月にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始したとおり、真に市民一人一人が互いに人権を尊重し、性の多様性を認め合い、誰もが大切なパートナーや家族とともに自分らしく生きられる社会の実現を目指したいと考えております。そのために、計画見直しの過程では、性別、世代、専門分野を超えたあらゆる市民の皆様に審議委員になっていただき、幅広い議論の中で将来を見据えた計画をまとめ上げていきたいと考えております。そして、見直しをした後も、絶えず社会の在り方を追求することで男女共同参画社会の実現に努めてまいります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　最後の市長の答弁にもありましたが、いわゆる男女とか、そういった言葉でなくして、本当に今、ジェンダーフリーの状況の中で、男女共同という名前そのものが今後どうなるか、変わる可能性もあろうと思いますが、いずれにしても、いろんな性の差を問わず、人間として働きやすい職場をつくっていく、これが本来の計画の目的だろうと思いますので、そのことを盛り込んでいただけるようお願いをしていきたいというふうに思います。　大きくは２点目になります。　これも、この男女共同参画と似たような視点になりますが、地方公務員、いわゆる観音寺市役所で働く職員の方々についてのいろんな面の、特にメンタル関係のフォローといいますか、そういった部分を今後考えていくべきでないかということで質問をいたします。　地方公務員安全衛生推進協会というのがありまして、そこの全国の自治体への調査によると、地方公務員健康調査、これは令和２年度の調査ですが、病気により１か月以上休業している方が10万人当たりでいうと2,794人、前年度──令和元年度よりも３％余り増加し、そのうちの長期休業者のうち１か月以上休んでる人は1,713人、特に精神、メンタル系で休んでる方は1,713人です。これも10万人当たりです。これは前年度より４％増加し、10年前に比べると1.5倍、15年前に比べると２倍強の数値になっております。　公務員が仕事を休むに至った理由のトップとしては、職場の対人関係が約６割で、その内容としては、様々なハラスメントが背景と考えられます。また、業務内容、あるいは職場以外の人間関係によるものも50％と高い割合となっております。これらの数字は、公務職場が今、職場の内容が高度化し、住民ニーズも多様化している、こういったことへの対応が個人の負担になってる、負担が増しているというのが、これが大きい原因と考えられます。　特に、最近でいうと、経験のないコロナ対策で追われている職場、また、大規模災害が毎年のように起こってます。東日本大震災はもとより、そういったかなりの部分が地方公務職場に押し寄せて、それによってメンタルを患っているといいますか、そういう方が増えているというのがこの数字からもあろうと思います。　また一方で、業務に伴うストレスから命に関わる事態も招いております。国の過労死等防止調査研究センターの調査によると、平成でいうと22年から31年までの９年間で、精神疾患による過労死自殺は232件、年でいうと、大体25人もの方が公務労働によって自ら命を絶っております。そういう意味で、今、働く労働者の職場環境は、そういった市民ニーズの多様化、また、職員数が減っているといったところで業務量が増えて、内容が複雑化しているということで、そういう意味ではメンタル面の対策が必要となっていると考えます。　そこで、労働安全衛生法では、雇用主はストレスチェック、それと、それによって面接指導、これが2015年から法的に義務づけられました。50人以上の事業所、観音寺市役所もそれに当たりますが、そういったところは、医師、保健師による心理的な負担の程度を把握するためのチェックを行わなければならないとなっております。　１点目ですが、観音寺市において実施から約６年、そういったチェックの検査をしていると思いますが、現在の対応状況を伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　職場のメンタルヘルスについてでありますが、御質問のストレスチェックにつきましては、心理的な負担の程度を把握するための検査で、平成28年度より実施いたしております。職員自身が、この検査により自らのストレスに気づき、自発的に適切な対処をするとともに、職場のストレスの要因そのものの軽減につなげ、また、職場環境の改善を進めることなどによって職員の心の不健康な状態を未然に防止することを目的とするものであります。　本市のストレスチェックの実施につきましては、公益財団法人香川県予防医学協会に委託をしており、協会の医師がストレスの状況の評価や医師による面接指導の要否の判定などを行っております。また、ストレスチェックの対象といたしましては、常勤職員を対象としておりますが、職員に対し義務づけるものではないため、ストレスチェックを受けられる職員は毎年８割強の実績となっております。　以上であります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　そういった調査が行われておるんですけども、では、そういったときに、ストレスが高いと判断された人に、雇用者側といいますか、事業者側としては、どのように選択して、また、その人に対する改善指導を、どういうふうにフォローを今現在しておりますか、伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、ストレスの程度につきましては、委託先の公益財団法人香川県予防医学協会の医師が、厚生労働省の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルに記載された基準によって、その程度を評価するとともに、医師による面接指導の要否の判定などを行っております。　また、改善に向けてどのような指導をされているかとのことですが、ストレスチェックの結果につきましては、個人情報のため、直接、職員に報告書が送られ、ストレスの程度が高く、報告書に「医師の面接指導を受けていただくことをお勧めします」と記載のあった本人自らが面接を希望する旨を申し出た場合、産業医の面接指導を受けることができることとなっております。　なお、検査結果などにつきましては、本人の同意を得なければその提供を受けてはならないものとされているため、個々の内容等については直接知ることができないこととなっております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　いずれにしても、そういったメンタル系のフォローをしていくというのが、職員が働きやすい環境づくりをするのが事業者の役目であって、結果的に住民サービスが、よりよいものが受けられるということになろうと思います。そういう意味では、こういった、なかなか個人的な問題というのもあり、把握は難しいと言いながら、委託をしている以上は、市としても関わりがあろうと思います。そういう意味では、その結果をどういうふうに業務に生かしていくのか、今後のことも含めて伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件についてでありますが、職員の健康は、職員やその家族だけでなく、住民サービスの提供という点からも本市にとって重要な事項であります。ストレスチェックは、自分で気づきにくい心理的な負担の程度を客観的に判断するための有効な手段であり、その結果を本人自身、また職場環境の改善に生かしていくことが重要であると考えております。　今後とも、ストレスチェックなどの制度を有効に活用するとともに、職場に関する職員からの声に耳を傾け、先ほどの答弁でも申し上げましたように、職員が定時に退庁しやすい環境づくりや時間外勤務の縮減に取り組むとともに、また、安心して年休を取得できる職場の体制づくりに努めるなど、職員の健康を維持するため働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　いわゆる職員の健康管理をしていく上で、職員がいろんな弱みといいますか、メンタルも含めて課題を抱えている。そのときに、市として誰に相談、どこへ相談しに行ったらいいのか、このことは職員も考えると思います。今現在考えられるのは、窓口的には秘書課でないんかというふうに思うんですけれども、一方で、秘書課というのは、人事も含めて秘書課でやってます。ということは、なかなか職員として、その人事を持ってるところへ自分の悩みとかそういうのを持っていくことは、まず私自身は考えられない。一つの例として、香川県なんかは健康管理室という全く別の部署を持ってる。市によっては、いわゆる保健師さんが常駐して、人事権とは全く別の部署で、その職員のいろんな声を聞くという、そんな体制を取っている市もあります。　そこで、今、打合せのときもちらっと話はしたんですが、こういった今現在は、たてり上は秘書課がメンタル関係のいろんなまとめもしてるし、産業医との打合せもやってるということでいくと、職員の側から見ると、そこ以外に窓口が今現在ないということでいくと、今後、人事担当とはまた別の、いわゆる健康管理室的な、専属的な部署といいますか、そういうのがなければ、なかなか職員は気軽には行けないと。メンタルで産業医に相談しに行くというのは、よっぽどの段階でないと行かないと私は思うんです。　そういう意味では、日頃からこういった困り事があるんだけどという相談ができるという、そんな体制が今現在ないと思いますが、今現在の状況と、今後、そういう面についての別建てで健康を管理する部門、これを持っていくべきだと私考えますが、この分についてどうでしょう。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○詫間茂議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　篠原議員のおっしゃったとおり、現在は、秘書課が一元的にメンタルヘルスとか職員の健康管理等は行っております。そのほかに、香川県の市町村職員共済組合とか互助会等で職場の健康とかメンタルヘルスについての相談を受ける箇所もあります。また、三豊総合病院の臨床心理士の先生が月一度、こちらに出向いていただいて、そこでメンタルヘルスとか職員の悩みを聞く方法も取っております。それを含めましても、篠原議員がおっしゃったように、健康管理室的な部署はこれから考えていく課題だと認識しております。　以上です。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　こういったメンタルを含めて職員の健康管理については、今後ともまた質問も重ねていきますので、そういう意味では、採用されてから40年近く、今後定年がまた延びるというふうな想定もされてます。65歳まで働き続けられる条件はつくっておかないと、せっかくの人材が途中でリタイアするということがあっては、市側からいうと、初期投資をして何のメリット、メリットといいますかね、せっかくの人材を失うということになりますので、そのことを踏まえて今後対応をお願いしたいというふうに思います。　それでは最後になります。　子育て支援について伺います。　厚生労働省は、2020年の人口動態統計、この分を公表しております。その中には、１人の女性が生涯に産む子どもの人数を示す合計特殊出生率、これが1.33ということで、５年前より0.13ポイント下回っております。一方で、人口の自然増減数、これは出生数から死亡者数を引くということでいくと、53万人余り減っております。ということは、生まれてきている子どもよりも亡くなっている人の数のほうが53万人多いということで、ちなみに、その前の2019年は51万人減、その角度はますます加速しているということでいっております。2007年ぐらいから、このカーブは続いております。こういった減少カーブを少しでも緩やかにしていくためには、産み育てる条件づくり、これを整えるしか私はないと思います。社会全体で子育て支援に取り組むということが末端の行政の役割と考えます。　具体的に質問に入りますが、放課後児童クラブというのが運営をされておりますが、今現在の運営状況をまず伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　放課後児童クラブの運営状況についてでございますが、本市では令和４年４月現在、公設として市内12教室を運営いたしております。また、社会福祉法人等が運営する民設の放課後児童クラブが４教室ございます。　核家族化の進行や母親の就労率の高まりなどにより、放課後児童クラブの利用者数は年々増加傾向にあり、公設におきましては、令和３年４月１日の平日の登録児童数404名に対し、今年の４月１日では462名の登録がございました。子育て支援の取組の一環といたしまして、利用する児童や保護者が放課後などに安心して生活できる居場所を提供し、児童の健全な育成を図りながら運営できるよう、今後におきましても環境整備や支援員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　放課後児童クラブっていうのは常に満杯状態だろうと思います。対象児童が、６年生までは対象となると言いながら、実質は３年生程度までぐらいしか入れないという状況の中で運営してるということで、一方で、支援員の方々の苦労があって、ようやく若干手当が、今回、コロナの関係もあって増やされるといいますか、そういう改善面はあるんですが、一方で、なかなか支援員そのものも成り手がないというふうなことも聞いておりますので、そういう意味では、事業的にこれを続けていくためには、安定的に運営できるような条件を今後とも整えていただきたいというふうに思います。　２点目ですが、一方で、子育ての関係で核家族化が進むことで家庭内の子育てっていうのは母親一人が担うことになってるところが多い状況です。経験不足あるいは情報不足で子育てノイローゼにつながることにもなっておりました。そこで、社会全体で子育て支援との考え方の下に、行政、地域として関わっていくことによって保護者の負担軽減にもつながるとして、これは2014年からボランティアによる子どもを一時的に預かる取組、いわゆるファミリー・サポート・センター事業がスタートしております。７年目、８年目になりますか、そういった意味でのファミリー・サポート事業、現状はどういうふうに動いておりますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ファミリー・サポート・センター事業の現状についてでございますが、本市において子育て援助を希望される方──おねがい会員と、子育ての援助を担っていただける方──まかせて会員を組織化し、地域におきまして会員同士が子育てに関する相互援助活動を行い、仕事と子育てを両立できる環境の整備や児童福祉の向上を図ることを目的とし、平成26年４月から本事業を開始いたしました。　事業開始から本年で９年目を迎えますが、開始当初から社会福祉法人観音寺市社会福祉協議会に事業を委託いたしております。会員同士の援助内容は、保育施設への送迎やその後の預かり、小学校の放課後の預かりや買物などの外出時の預かりなどが対象となっております。　おねがい会員は、市内に在住または在勤で、生後６か月から小学６年生までのお子さんを持つ保護者が対象で、まかせて会員は、市内に在住し、観音寺市社会福祉協議会が主催するまかせて会員養成講座を受講、修了された方が対象でございます。　なお、おねがい会員とまかせて会員の両方の条件を兼ねる両方会員として登録されている方もいらっしゃいます。　令和４年６月１日現在の会員数は257名で、うち、おねがい会員が172名、まかせて会員が73名、両方会員が12名となっており、ニーズの高まりとともに会員数も年々伸びてきております。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　そういった意味ではニーズは高まってはおるんですけれども、一方で、依頼会員あるいは援助会員とも共通して持っている不安というのが、やっぱり、預かっている時間中のけがや事故、そういったときの緊急事態の対応、また、今であればコロナ対応、そういったところに気を遣いながら、そういった事業をやってると思います。そういう意味で、そういった緊急の場合の専門機関との連携、これが十分でなければ、その不安感といいますか、これが拭えないというふうに思いますので、そういった専門機関との連携について伺います。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでございますが、観音寺市社会福祉協議会では、まかせて会員養成講座を各年度ごとに２回開催しております。新規会員を対象としておりますが、既に会員である方も参加でき、内容としましては、事業の進め方についての説明や緊急時の対応、発達障がいの理解や家族への支援、小児看護の基礎知識等に関する講座を、専門の講師を招き５日間にわたり行っております。　また、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できておりませんが、より実践に対応したフォローアップセミナーを今年度から再開する予定にしております。　なお、援助活動中の事故に備えて傷害及び賠償保険に加入しておりますが、緊急時には、本事業を支える会員の方が安心して活動を行えるよう、観音寺市社会福祉協議会内に設置するサポートセンターのアドバイザーが窓口となり、相談や緊急の対応をサポートしております。　以上でございます。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　緊急時の対応という面では、一時的には委託先といいますか、委託を受けてる事業者、ここで言うと、社協が対応していくことだろうと思いますが、一方で、当然ながら、市から委託、本来は市が最終責任ということになろうと思います。そういう意味では、社協との連携を十分取っていただいて、いろんな情報交換も含めて、委託したから、それでもうお任せよということじゃなしに、年数がたっているので、大分社協も慣れてきてると思いますが、一方で、そういった連携を十分に意識をして、市長部局──健康福祉部のほうもそういう構えでいっていただけたらというふうに思います。　最後に、そういったファミリー・サポートの関係でいうと、障がい児の方も預かることもあろうと思います。そういった部分でいうと、先ほどの再質問のときと同じように、いろんな事態が想定をされるということで、そういった障がい児の預かり、ケースとしては少ないかと思うのですが、どういうふうな対応をされておりますか、伺います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　障がい児の預かりの対応についてでございますが、会員の方が利用を始めるには、サポートセンターのアドバイザーが、おねがい会員と援助を受けるお子さんにまかせて会員を紹介し、事前に入念な打合せ、マッチングを必ず行います。おねがい会員とまかせて会員がお互いに安心して利用できるよう、お子さんの特性や気をつけておくことなどを確認し、例えば、保育施設等への送迎の依頼であれば、送迎先施設の担当者への申し送りを希望するなど、円滑な援助活動が行えるよう会員相互の話合いにより相手を決定いたします。障がいのあるお子さんの預かりにつきましても同様であり、円滑な支援ができるよう十分な話合いの下、お互いが了解すれば相互援助活動の契約を結んでおります。 ◆１５番（篠原重寿議員）　議長──15番 ○詫間茂議長　15番 ◆１５番（篠原重寿議員）　ありがとうございました。　今回、３点について質問いたしましたが、いずれにしても、市民サービスの向上に向けて、これからも全力で取り組んでいただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○詫間茂議長　次に、１番三好優子議員の質問を許可します。　１番三好優子議員。 ◆１番（三好優子議員）　お願いいたします。議席番号１番三好優子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　今回も、市民の方の疑問や困っていること、また、自分がこれから取り組みたいと思うことがありましたので、議員の先輩方に教えていただいたことを組み合わせながら、執行部である皆様と協力しながら進めていけたらと思い、今回もこの場に立たせていただきます。　質問に先立ちまして報告をさせていただきます。　３月議会において、手話を学校教育に取り入れることについての質問をいたしました。聾唖者の現場の方々と一緒に、校長・園長研修会にて提言の機会を持たせていただいたことで、現在は、手を挙げていただいた園との打合せをし、７月の夏休み時期からスタートする運びとなりました。　打合せをさせていただく中で、これからは、ただ単に手話の普及ということだけにとどまらず、継続的に聾唖者や手話に触れる機会を持つことのほか、教育現場の園長先生からは、幼少期から様々な個性の人と触れ合う機会を持ち、思いやりを育てる場にしたい、親子で参加することでお母さんのつながりや手話への興味ややりがいにもなってほしいなど、一つの要素からたくさんの可能性が生み出されるのではという期待をするところです。　このような場をつくっていただき、ここにいらっしゃる教育長、教育部長をはじめ教育部の皆様にお礼申し上げます。今後ともお力添えいただけますようお願いいたします。　それでは質問に移らせていただきます。　今回は３点、林業について、クアオルトについて、空き店舗バンクについての質問をさせていただきます。　１点目の林業についてですが、現在、世界的な感染症によるパンデミックやロシア・ウクライナ紛争による影響で外国産の木材輸入量が不足する事態となっています。一方で、国内産の木材を求める動きが強まったものの、国内林業の労働力不足による国産材の安定供給が難しい事態が浮き彫りになっています。　そこで最初の質問ですが、現在、観音寺市で林業従事者はどれくらいいるのか。また、林業従事者が減ってはいるものの、森林を保有している世帯はあるはずですが、そのまま手つかずで放置された森林において想定される事態はどのようなものが考えられますか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　三好議員の質問にお答えをさせていただきます。　林業についてでありますが、本市における林業従事者数につきましては、2020年農林業センサスの結果で、３経営体となっております。　森林が放置された場合に想定される事態につきましては、林内が暗くなり過ぎて植生が荒れる、土壌が緩くなり、災害が起きやすくなる、地球温暖化防止等の働きが弱くなるなどの事態が想定されております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　日本の森林面積は国土の３分の２を占め、森林率でいえば、世界の中でフィンランド、スウェーデンに続いて第３位と、森林を多く所有している国です。そんな中、香川県は森林の面積割合が少ないのですが、森林を所有している世帯があり、手をつけられずに放置されている現状があることは変わりありません。下草を刈ったり、間伐ができないことにより山の地表に日光が届かず、草木の根が張らないため土が痩せていきます。このような状態では、大雨や台風などが発生した場合、水を吸い切れずに土砂崩れが発生しやすくなります。　実際に観音寺市の森林の面積は５％とのことです。ただ、少ないからといって放っておくことはできない問題と考えられます。今後の観音寺、そして県内、国内の森林の在り方について見直す時期であると考えます。　それに関連して、国民全体に関わる税金と森林についての質問に移らせていただきます。　令和６年度から１人当たり1,000円の森林環境税が徴収されることになっております。それに先立ち、現在は森林環境譲与税として前倒しで都道府県、市町村にも配分されているということですが、現在どのように使っているのか。また、今後どのように有効に使うことを考えられているのか、お聞きいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　森林環境税につきましては、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税といたしまして、１人年額1,000円を賦課徴収することとされており、森林整備等の財源として活用する予定となっております。また、森林環境譲与税につきましては、令和元年度から譲与されておりますが、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進費用に充てることとされております。　本市におきましては、これまでに森林経営計画の策定を念頭に入れた森林所有者に対する意向調査や、豊浜町魚見山森林公園の遊歩道、木道橋の修繕に地域産木材を活用しており、執行残額につきましては、後年度の森林整備等の財源といたしまして基金に積み立てております。　今後におきましては、国県補助事業を活用して森林整備を行う所有者等に対し上乗せ補助を行い、経営意欲の向上を図ります。また、凪瀬町の第２運動公園内には、県にも御協力をいただきながら、間伐材を活用いたしました案内板やベンチ、あずまやなどの設置を検討いたしております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　観音寺市においても、森林経営計画策定を念頭に入れた調査が行われているとのこと、また、地域の公園にも利用されているとの御回答ありがとうございます。　香川県産のヒノキは、雨量が少なく、長い時間をかけて成長するため、年輪が均等でゆがみが少ないなどの特徴があると地元の森林組合の方に教えていただきました。輸入材の大量生産に対抗するのではなく、香川県独自の特徴や魅力を知り、適した場所で使っていくために、よりよい木材の活用方法、森林整備の促進、人材育成や担い手の確保について、今後、県や地元森林組合等とも連携を取りながら有効に活用していただきますようお願いいたします。　２つ目に、クアオルトについての質問に移らせていただきます。　観音寺市は、海、山に囲まれ、また、公園や文化的な観光地、寺社を含む歴史的な拠点がたくさんあることは周知するところであります。一方、人口減少とコロナ禍等により外出やイベントが滞ったことなどから、ウオーキングコースでもあった参道や、先ほど林業についても触れさせていただいた林道の整備が追いついていない状況があります。　かねてから、どのようにしたら人が集い、手つかずになっている箇所に興味を持ってもらう方法はないかと模索していたところ、先輩議員からクアオルトについて教えていただきました。クアオルトとは、ドイツ語で療養地、健康保養地を意味します。海辺から高山までは多種多様な気候の特色や要素があります。森林の中にも、四季によっても変化する気候の特徴があります。上り下りのある土地、または砂地を治療の目的で歩く運動を気候性地形療法として、ドイツでは医学的評価を得て、1990年代後半には公的医療保険が適用されるようにもなっているそうです。国内では山形県上山市が、豊かな里山と歴史のある温泉が湧く土地柄などを利用し、2008年からクアオルト健康ウオーキングを市の事業としてスタートし、旅行者や市民を合わせて年間１万人を超える人がウオーキングを楽しんでいるようです。　全国的には、2022年の段階で、北海道、四国を除く地方の69コース以上で実施されています。お隣の岡山県新見市では、地形を利用した鍾乳洞のコースが唯一楽しめますし、また、別の山が少ない中枢都市でも、都市公園を活用しながらの町歩きコース、日帰りだけでなく、宿泊施設と組み合わせて、健康に意識したプログラムや食も同時に提供するコースなど様々です。　そこで質問に移らせていただきますが、観音寺市でも、観光地などとの関連として、どのようなコースがありますでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　クアオルトについてでございますが、１点目の観光要素が含まれた既存の健康ウオーキングコースにつきましては、「俳句のまちを歩く」と称した、寺院や句碑など巡りながら歴史を感じることができるコース、「かんおんじ路地裏めぐり」と称した、古くからの町並みが残る観音寺で、食べ歩きを堪能することができるコース、歴史と文化をつなぐ里づくりを目指す団体により運営されている里山歩き、大野原の神社仏閣、ため池、植生など歴史と自然に親しみながら散策することができるコース、また、江戸時代に綿や回船で栄えた豊浜の風情を感じられる町並みを散策することができるコースなどが存在をいたしております。各種団体により、そのコースを活用したウオーキングイベントなどが開催されているところでございます。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　まちや里を探索し、おいしいものをいただき、健康になれるコースはとても魅力的です。また、私が住んでいる付近には古墳群なども点在しますが、それと結びつけてのコースづくりも考えられますが、現在、どのようなものがありますでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の観音寺市に点在する古墳と組み合わせた散策コースにつきましては、大野原古墳群散策ルートがそれに当たると考えられております。このルートは、大野原八幡神社内の椀貸塚古墳をスタートして、慈雲寺内の岩倉塚古墳、大野原中央公園に近接する平塚古墳及び角塚古墳を巡るルートで、徒歩での所要時間は30分弱であることから、健康づくりの一環といたしまして、様々な世代の方に御利用いただけるのではないかと考えております。　なお、このルートを紹介するため、リーフレット「大野原古墳群を巡ってみましょう。」を作成いたしており、本市のホームページで公開するとともに、各古墳の説明板横のアクリルケースに備付け、自由に持ち帰ることができるようになっております。また、リーフレットに記されたＱＲコードをスマートフォンなどで読み取っていただければ、古墳群の解説に加え、音声ナビゲーションつきで散策ルートを確認することが可能となっております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　改めてお聞きし、そんなにたくさんの古墳があることを知りました。近くに住んでいても知らないこともたくさんありますし、市内外へ向けてのウオーキングコースとして開示することができれば、健康と古墳への興味の双方向への間口も広がり、たくさんの方が参加することも期待ができます。　もともと観音寺市内にはミニ四国八十八カ所があり、参道を歩く習慣が引き継がれています。しかし、地形の変化、人口減少により整備が行き届かず、道や道しるべの看板なども分かりづらくなっています。市として参道の整備の関わりについてお聞きいたします。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　ミニ四国八十八カ所の道や看板の整備についてでございますが、市内に５か所あるミニ四国八十八カ所のコースは、地元の皆様により強い信仰心の下、熱心に保存に努めておられると思っております。　今回、そのコースの整備につきまして市が協力できないかという提案がございましたが、コースの中で市道部分につきましては、市道管理者である市で整備効果なども考慮しながら対応させていただきたいと考えております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　身近にあるミニ四国八十八カ所は、地域の行事として高齢者や子どもも参加しており、健康面での効果も期待できるコースにもなっていますので、安全に歩けるような環境整備について、地域と相談しながら対応のほどよろしくお願いいたします。　私は観音寺で生まれ育ってまいりました。どうせ観音寺なんてと諦めていた時期もありましたが、自然やおいしい食材、お遍路さんなど当たり前にあるものがどんなにすばらしいものか、移住者の方に気づかせていただくことがあります。高過ぎない山、遠浅の歩ける海岸、全て飛び抜けていることがないこの地形だからこそ、海岸を歩き、登山がしやすいのです。まずは、住んでいる私たち市民が地域の魅力を再確認し、自慢し、アピールしていきたいものです。　また、林業の質問の際にもありましたように、今後の森林環境譲与税を林道の整備と併せて、森林の中のウオーキングコースの開発も視野に入れて検討することで市外からの参加者を呼び込み、交流人口を増やすきっかけになると考えられます。　令和４年６月から観音寺市の政策アドバイザーとして来られる井上岳一さんは林野庁に在籍されていた経歴があり、また、著書の「日本列島回復論」では、森が豊かで水に恵まれ、川や海や湖があって、かつ人が古くから住んできた場所を山水郷と呼び、そのポテンシャルを最大限に生かすことを説かれています。大いにこのチャンスを観音寺の追い風とし、新市長の下、発展していくことを期待しています。ぜひとも、このクアオルト健康ウオーキングを四国初で観音寺市で取り入れることをどうか御検討いただけたらと思います。　次に、３点目、空き店舗バンクについて質問をさせていただきます。　まずは、現在、観音寺市で実施されております空き家バンクについて、改めて利用方法と現状、成果について教えていただきたいと思います。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　空き店舗バンクについてでございますが、１点目の空き家バンク制度につきましては、空き家の有効活用を図りつつ、本市への移住・定住を促進するもので、空き家の売却や賃貸等を希望する方から空き家の情報を提供していただき、物件所有者と利用希望者との橋渡しをしようとするものでございます。この制度上での空き家とは、市内に個人が居住等を目的として建築した現在居住していない住宅及び併用住宅並びにその敷地をいいます。　簡単に空き家バンクの利用手続について御説明いたしますと、まず、空き家を売りたい、貸したい方は、物件登録の希望を申し出ていただき、市の担当者と担当不動産業者同行の下、その外観及び室内や設備などの詳しい確認を経て、最終的に空き家バンクの登録の適否を決定いたします。また、空き家を買いたい、借りたい方は、空き家バンクを利用する登録手続をしていただくことになります。市ホームページなどで確認して気に入った物件情報があれば、担当窓口の不動産業者を御紹介いたしますので、実際にその物件を現地で見学することができます。　令和４年５月末現在の空き家バンク制度の利用状況といたしましては、空き家の登録物件が39件、空き家バンク利用登録者数は851人となっております。その成果といたしましては、令和３年度における成約実績件数が17件、うち市外からの移住世帯は６世帯となっております。　関連する補助制度といたしましては、空き家バンクに登録した空き家物件のリフォーム工事費用及び不要物の撤去費用に対しまして空き家リフォーム事業補助金を交付いたしております。リフォーム工事に係る費用に対しましては、補助対象経費の２分の１で上限100万円、不要物の撤去に係る費用につきましては、補助対象経費の２分の１で上限10万円とする補助制度がございます。　なお、リフォーム補助につきましては、空き家物件の購入者に対してのみ、不要物の撤去につきましては、空き家物件の所有者または購入者を対象といたしております。また、工事等施工業者の定義は、リフォーム、不要物の撤去ともに市内に本店を置く事業者となっております。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。　昨年度だけの成約実績が17件、うち市外からの移住世帯が６世帯とのことで、今後とも活用する方が増えていくことを期待しています。　空き家バンクにつきましては、個人が住居等を目的として建築した住宅とのことでありました。今回、私が耳にし、目の当たりにしてきた問題というのが、店舗はまだ使える状態であるにもかかわらず、高齢化により存続が難しい、後継者が見つからないというものです。一方で、一例でありますが、高校の食物科で資格も取得し、その後、県外での就職をするものの、コロナ禍で都会のホテルや飲食業なども辞めざるを得ない状況にあり、力を生かせていないまま全く別の職種に就いている現状があります。　若者だけでなく、お店を持ちたいと目標を持った方はいるものの、飲食業や理容・美容業界など、水回り設備などが必要な店舗などに関しては初期投資のハードルが高く、挑戦もできない状況にあります。高齢化した店舗オーナーに対し、家賃の賃貸料を支払うことで、どちらにとっても設備等を有効に活用でき、空き家バンク同様にリフォームや不要物の撤去等に使える補助金があればマッチングにつながり、空き店舗の解消とまちの活性化にもつながります。　そこで、２点目の質問として、現在の観音寺市の空き店舗の状況で把握しているものがありましたら教えてください。　また、３点目として、現在、店舗に関してのマッチングをする制度がありますでしょうか。また、それに使える補助金などがありますでしょうか。 ◎佐伯明浩市長　議長──市長 ○詫間茂議長　市長 ◎佐伯明浩市長　２点目の空き店舗現状につきまして、市内全域の状況につきましては正確な数字を把握しておりませんが、本市中心市街地における商店街の空き店舗状況につきましては、商工会議所が行った調査によりますと、令和３年７月時点、調査対象211店舗のうち43店舗が空き店舗となっております。空き店舗率は20.4％となっております。事情は様々でございますが、経営者の高齢化や後継者不在などを理由に空き店舗となった事例も少なくありません。　３点目の空き店舗の所有者と出店希望者とのマッチング手段につきまして、本市におきましては、それに特化したマッチング支援はございませんが、中小企業の事業承継を支援する香川県事業承継・引継ぎ支援センターにおきましては、設備を含む前経営者の経営資源を承継することで、より少額の初期投資で新規創業が可能となるよう、創業希望者と後継者不在の事業者をマッチングさせ、事業の引継ぎを支援する後継者バンク事業を実施いたしております。　また、補助制度である商店街の空き店舗活用型事業につきましては、商店街団体自らが空き店舗を利用してコミュニティー施設やイベント等の実施に伴い整備する事業や空き店舗にテナントを誘致するため、テナントの入店に際し店舗賃貸借料を助成する事業に対し補助金を交付するものでありますが、昨年度末、当該事業を活用して空き店舗１件の改装を行っており、イベント等の実施やテナントの誘致に向けて商店街団体が取組を進めているところでございます。　他方、商店街以外での制度につきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間に限定し、中心市街地における空き店舗等の解消を図ることなどを目的に、中心市街地の空き店舗等を改装して店舗や事務所を開設する者に対し、その改装等に係る経費の一部を補助する観音寺市空き店舗等活用事業補助金を実施し、計４件の補助を行ったところでございます。 ◆１番（三好優子議員）　議長──１番 ○詫間茂議長　１番 ◆１番（三好優子議員）　ありがとうございます。中心市街地においては２割の空き店舗を把握されており、また、現在、商店街団体が取組をされているとのこと承知いたしました。　商店街だけにとどまらず、空き店舗として見えていても、実際にマッチングを希望しているかどうかを知るためには具体的な取組が必要です。また、有効利用してくれる人がいるのなら、賃貸を考えている経営者がいるかもしれません。空き家バンク同様に空き店舗バンクをホームページに掲載している他の自治体もありますので、どうか観音寺市も取り入れていただけますよう御検討をお願いいたします。　今回、３つの質問を通して感じることは、人口減少により手つかずになった場所が放置される現状がありますが、ないものに目を向けるのではなく、気づかないでいる自然の豊かさや現状にある資源を有効に活用する方法を考え、循環していきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○詫間茂議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○詫間茂議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は６月14日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　延会...